有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
1.当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,586百万円	1,793百万円

アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要増加により、売上高は増加したものの、半導体不足での高付加価値リム適用のバイク生産が減少したことや、能力増強のために導入した新規設備の稼働立上げに想定以上の時間を要したことによる内製化遅延、及びエネルギーコスト等の負担増加を起因とした原価率の上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加、今後のエネルギーコスト等の負担増加、及びコスト増加影響の販売価格への転嫁を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.DAIDO INDIA PVT. LTD.(以下「DIN社」)の固定資産の減損テスト
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,397百万円	900百万円
減損損失	88百万円	516百万円

DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、製造工程における不良品の発生の影響等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。
検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を下回ると判断されたため、減損損失516百万円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。
当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加及び製造工程における不良率を改善すること等により原価率を低減することを前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。