- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 9:09- #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 9:09 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/06/30 9:09- #4 事業等のリスク
(4)金利変動リスクについて
当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。
(5)品質不良のリスクについて
2021/06/30 9:09- #5 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 9:09- #6 固定資産廃棄損の注記
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 9:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/30 9:09 - #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/30 9:09- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。2021/06/30 9:09 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/30 9:09- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 9:09- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/30 9:09- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 22,218千円 | | 22,056千円 |
| 繰延税金負債合計 | △514 | | △2,698 |
| 繰延税金資産の純額 | 117,748 | | 103,304 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は254百万円(前期は101百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費165百万円、売上債権の減少104百万円、棚卸資産の減少94百万円、仕入債務の減少80百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/30 9:09- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/30 9:09- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2021/06/30 9:09- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産合計 106,002千円
繰延税金負債合計 2,698千円
財務諸表に計上した繰延税金資産の純額 103,304千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、ワクチン接種の進展に伴い、2022年3月期にはある程度回復し、2023年3月期には以前の状況に戻ると仮定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 9:09 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
2021/06/30 9:09- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/30 9:09- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 987.95円 | 1,007.08円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △3.48円 | △6.12円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
