加藤製作所（6390）の売上高の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 587億8700万
2009年3月31日 -7.64%: 542億9800万
2009年12月31日 -52.38%: 258億5600万
2010年3月31日 +47.04%: 380億1800万
2010年6月30日 -72.8%: 103億3900万
2010年9月30日 +115.51%: 222億8200万
2010年12月31日 +47.92%: 329億5900万
2011年3月31日 +45.47%: 479億4600万
2011年6月30日 -76.73%: 111億5600万
2011年9月30日 +125.93%: 252億500万
2011年12月31日 +53.79%: 387億6300万
2012年3月31日 +48.56%: 575億8800万
2012年6月30日 -78.83%: 121億9400万
2012年9月30日 +107.88%: 253億4900万
2012年12月31日 +44.42%: 366億900万
2013年3月31日 +58.71%: 581億200万
2013年6月30日 -71.62%: 164億9100万
2013年9月30日 +97.08%: 325億100万
2013年12月31日 +55.08%: 504億400万
2014年3月31日 +50.14%: 756億7900万
2014年6月30日 -78.03%: 166億2600万
2014年9月30日 +130.51%: 383億2500万
2014年12月31日 +42.61%: 546億5700万
2015年3月31日 +47.79%: 807億7900万
2015年6月30日 -81.53%: 149億1600万
2015年9月30日 +139.15%: 356億7200万
2015年12月31日 +45.07%: 517億5100万
2016年3月31日 +49.14%: 771億8300万
2016年6月30日 -86.13%: 107億300万
2016年9月30日 +179.99%: 299億6700万
2016年12月31日 +42.71%: 427億6500万
2017年3月31日 +76.4%: 754億3800万
2017年6月30日 -72.77%: 205億4400万
2017年9月30日 +112.22%: 435億9900万
2017年12月31日 +38.1%: 602億1200万
2018年3月31日 +44.45%: 869億7400万
2018年6月30日 -77.77%: 193億3400万
2018年9月30日 +118.7%: 422億8300万
2018年12月31日 +40.16%: 592億6300万
2019年3月31日 +44.12%: 854億900万
2019年6月30日 -78.88%: 180億3900万
2019年9月30日 +132.21%: 418億8900万
2019年12月31日 +32.41%: 554億6400万
2020年3月31日 +40.44%: 778億9400万
2020年6月30日 -85.15%: 115億6600万
2020年9月30日 +130.62%: 266億7400万
2020年12月31日 +46.64%: 391億1400万
2021年3月31日 +49.61%: 585億1900万
2021年6月30日 -74.92%: 146億7800万
2021年9月30日 +110.92%: 309億5900万
2021年12月31日 +41.38%: 437億7000万
2022年3月31日 +45.19%: 635億4900万
2022年6月30日 -81.61%: 116億8500万
2022年9月30日 +123.97%: 261億7100万
2022年12月31日 +50.4%: 393億6200万
2023年3月31日 +46.16%: 575億3000万
2023年6月30日 -77.27%: 130億7600万
2023年9月30日 +126.12%: 295億6800万
2023年12月31日 +36.52%: 403億6500万
2024年3月31日 +42.45%: 574億9800万
2024年6月30日 -81.18%: 108億2300万
2024年9月30日 +144.69%: 264億8300万
2024年12月31日 +39.01%: 368億1500万
2025年3月31日 +43.78%: 529億3200万
2025年9月30日 -49.45%: 267億5600万
2025年12月31日 +39.41%: 373億100万
2026年3月31日 +51.03%: 563億3500万

個別

2008年3月31日: 585億5900万
2009年3月31日 -7.97%: 538億9100万
2010年3月31日 -33.2%: 359億9900万
2011年3月31日 +18.02%: 424億8700万
2012年3月31日 +20.97%: 513億9600万
2013年3月31日 +0.52%: 516億6100万
2014年3月31日 +31.54%: 679億5500万
2015年3月31日 +4.85%: 712億4800万
2016年3月31日 -2.41%: 695億3100万
2017年3月31日 -4.01%: 667億4300万
2018年3月31日 -0.69%: 662億8000万
2019年3月31日 +14.01%: 755億6800万
2020年3月31日 -11.3%: 670億3000万
2021年3月31日 -23.5%: 512億7700万
2022年3月31日 +6.1%: 544億500万
2023年3月31日 -6.31%: 509億7400万
2024年3月31日 +0.42%: 511億9000万
2025年3月31日 -8.86%: 466億5300万
2026年3月31日 +11.24%: 518億9900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

今後は、KPI達成に向けて各施策を実行し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
<5つのマテリアリティ(重要課題)><マテリアリティ(重要課題)の各テーマに対するKPI>

取り組みテーマ	KPI(2025年度-2028年度)
● 効率的なエネルギー利用	・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」という。)の2027年度エネルギー消費原単位で、対前年度比2%以上削減(対象範囲:本社及び国内工場等の生産活動に関するエネルギー)
● 廃棄物の削減	・2017年度を基準年度として、2027年度までに廃棄物量を50%削減(売上高原単位=廃棄物量kg/売上高百万)(対象範囲:本社及び国内工場)
● 環境配慮型製品の開発	・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・設計図面のマテリアリティ評価(新図発行時100%)<基準値があるKPI>・環境配慮型製品の機種数(年間1機種以上)<基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI>・従来よりも環境配慮型製品に向上した機種数(年間1機種以上)

マテリアリティ(重要課題)特定およびKPIの詳細につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。[※]
[※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/

2025/06/30 10:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

2025/06/30 10:07

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/30 10:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/30 10:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法

2025/06/30 10:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2025/06/30 10:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2025/06/30 10:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画(2022-2024)の最終年度となる2025年3月期は、生産面での懸念事項が大幅に解消され、テーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』が進んできたことから、期初に中計の数値計画を上回る売上高の予想をたて、大幅増収に向け増産体制を整備してまいりました。
しかしながら、国内においては高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入遅延に加え、中古車市場の価格低下に伴う買い替え需要の減少、建設工事に関わる人材不足による建機需要の伸び悩みなど、厳しい販売環境が継続いたしました。海外においても主力市場である米国においては、大統領選挙前の買い控え、欧州においては急速な需要低迷があり、結果として期初計画から売上高を下方修正することとなりました。また、増産に対して想定よりも販売が伸長しなかったことから、期末での棚卸資産が増加しております。取組状況の評価及び結果の通り、インド事業の着手や環境配慮型製品の開発など「将来の基盤構築」は進んだものの「収益性改善・強化」・「財務体質の改善」については、開発したコストダウン機の市場投入遅延や棚卸資産の増加を含めた運転資本の改善など一部に課題を残しております。

2025/06/30 10:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループでは2023年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の最終年度としてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。特に本中計期間内においては、近年厳しい事業環境により業績の低迷が続いていた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど「将来の基盤構築」を目的とした海外事業ポートフォリオの大幅な見直しを積極的に推進してまいりました。
結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高は529億3千2百万円(前年同期比92.1%)、営業利益は9億3百万円(前年同期比54.6%)、経常利益は14億1百万円(前年同期比54.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は60億3千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億3千5百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/30 10:07

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	建設用クレーン	油圧ショベル等	その他	合計
外部顧客への売上高	33,508	18,359	1,063	52,932

2025/06/30 10:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/30 10:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

2025/06/30 10:07

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

(※1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2025/06/30 10:07