加藤製作所（6390）の経常利益又は経常損失（△）の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億4100万
- 2009年3月31日 -28.71%
- 29億5200万
- 2009年12月31日
- -6億2700万
- 2010年3月31日 -25.68%
- -7億8800万
- 2010年6月30日
- -1億9000万
- 2010年9月30日
- -1億500万
- 2010年12月31日
- 2億2800万
- 2011年3月31日 +452.63%
- 12億6000万
- 2011年6月30日 -74.84%
- 3億1700万
- 2011年9月30日 +281.07%
- 12億800万
- 2011年12月31日 +67.88%
- 20億2800万
- 2012年3月31日 +64.15%
- 33億2900万
- 2012年6月30日
- -2億4800万
- 2012年9月30日
- 2億4900万
- 2012年12月31日 +185.94%
- 7億1200万
- 2013年3月31日 +216.43%
- 22億5300万
- 2013年6月30日 -46.78%
- 11億9900万
- 2013年9月30日 +101.33%
- 24億1400万
- 2013年12月31日 +64.79%
- 39億7800万
- 2014年3月31日 +73.45%
- 69億
- 2014年6月30日 -75.91%
- 16億6200万
- 2014年9月30日 +176.84%
- 46億100万
- 2014年12月31日 +39.12%
- 64億100万
- 2015年3月31日 +34.74%
- 86億2500万
- 2015年6月30日 -87.08%
- 11億1400万
- 2015年9月30日 +196.77%
- 33億600万
- 2015年12月31日 +11.04%
- 36億7100万
- 2016年3月31日 +39.58%
- 51億2400万
- 2016年6月30日
- -4億7400万
- 2016年9月30日
- 9億700万
- 2016年12月31日 -9.26%
- 8億2300万
- 2017年3月31日 +201.22%
- 24億7900万
- 2017年6月30日 -52.96%
- 11億6600万
- 2017年9月30日 +98.46%
- 23億1400万
- 2017年12月31日 -34.49%
- 15億1600万
- 2018年3月31日 +60.49%
- 24億3300万
- 2018年6月30日 -34.94%
- 15億8300万
- 2018年9月30日 +94.31%
- 30億7600万
- 2018年12月31日 +13.07%
- 34億7800万
- 2019年3月31日 +37.84%
- 47億9400万
- 2019年6月30日 -92.47%
- 3億6100万
- 2019年9月30日 +19.67%
- 4億3200万
- 2019年12月31日
- -4億5000万
- 2020年3月31日
- -4億4400万
- 2020年6月30日 -22.52%
- -5億4400万
- 2020年9月30日 -106.99%
- -11億2600万
- 2020年12月31日 -76.55%
- -19億8800万
- 2021年3月31日
- -19億2100万
- 2021年6月30日
- -4億7100万
- 2021年9月30日 -97.88%
- -9億3200万
- 2021年12月31日 -515.45%
- -57億3600万
- 2022年3月31日 -20.8%
- -69億2900万
- 2022年6月30日
- 1億2200万
- 2022年9月30日 +718.85%
- 9億9900万
- 2022年12月31日 +24.52%
- 12億4400万
- 2023年3月31日 +49.92%
- 18億6500万
- 2023年6月30日 -56.35%
- 8億1400万
- 2023年9月30日 +97.05%
- 16億400万
- 2023年12月31日 +7.73%
- 17億2800万
- 2024年3月31日 +49.02%
- 25億7500万
- 2024年6月30日 -82.99%
- 4億3800万
- 2024年9月30日 +205.94%
- 13億4000万
- 2024年12月31日 +30.75%
- 17億5200万
- 2025年3月31日 -20.03%
- 14億100万
- 2025年9月30日
- -15億2000万
- 2025年12月31日
- -13億8800万
- 2026年3月31日 -32.64%
- -18億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 47億4100万
- 2009年3月31日 -37.71%
- 29億5300万
- 2010年3月31日
- -13億9600万
- 2011年3月31日
- -2億8600万
- 2012年3月31日
- 19億7500万
- 2013年3月31日 +16.3%
- 22億9700万
- 2014年3月31日 +124.16%
- 51億4900万
- 2015年3月31日 +31.95%
- 67億9400万
- 2016年3月31日 -22.05%
- 52億9600万
- 2017年3月31日 -50.79%
- 26億600万
- 2018年3月31日 -74.44%
- 6億6600万
- 2019年3月31日 +369.97%
- 31億3000万
- 2020年3月31日
- -2億
- 2021年3月31日 -491.5%
- -11億8300万
- 2022年3月31日 -152.07%
- -29億8200万
- 2023年3月31日
- 24億1700万
- 2024年3月31日 +71.78%
- 41億5200万
- 2025年3月31日 -60.02%
- 16億6000万
- 2026年3月31日
- -14億8700万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 10:02
※想定為替レート 1米ドル=155円 1元=21円 1ユーロ=180円 1インドルピー=1.74円2026年3月期 実績 2027年3月期 中計目標 今回予想 営業利益または営業損失(△) △2,320 2,500 600 経常利益または経常損失(△) △1,841 ― 120 親会社株主に帰属する当期純利益 4,526 ― 0 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。2026/06/24 10:02
当連結会計年度は、大型ラフテレーンクレーンの販売再開や在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策を推進したこともあり、売上高は563億3千5百万円(前年同期比106.4%)となりました。一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、営業損失は23億2千万円(前年同期は営業利益9億3百万円)、経常損失は18億4千1百万円(前年同期は経常利益14億1百万円)となりました。
なお、2026年2月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億2千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億3千3百万円)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
