四半期報告書-第119期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は、米国新政権の政策動向、不安定な中近東情勢、北朝鮮問題等多くの懸念材料を抱え、全体として経済環境は依然として不透明感が払拭できません。
このような状況下、株式会社KATO HICOMと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第3四半期連結累計期間の売上高は602億1千2百万円(前年同期比140.8%)となり前年同期を上回りました。損益につきましては、当社の一部債権について取立不能等のおそれが発生したため貸倒引当金繰入額(13億9千3百万円)を計上しました。また、当社の一部製品に対して信頼性向上の対策を行う費用として、製品保証引当金繰入額(2億7千7百万円)を計上しました。その結果、営業利益12億3百万円(前年同期比151.0%)、経常利益15億1千6百万円(前年同期比184.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千4百万円(前年同期比12.7%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンの需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。油圧ショベル等の需要は、第2四半期までは排出ガス規制の駆け込み需要がありましたが、当第3四半期にはその反動減が見られました。海外向け建設用クレーンの需要は、東南アジアの資源国によるインフラ投資が増加して来ましたが前年同期並みとなりました。株式会社KATO HICOMを加えたことで国内向け、海外向けの売上が増加しました。その結果、日本の売上高は538億7百万円(前年同期比124.0%)となりましたが、貸倒引当金繰入額の計上と製品保証引当金繰入額の計上によりセグメント損失1億8千6百万円(前年同期はセグメント利益10億9千5百万円)となりました。
② 中国
中国の需要は、インフラ投資が堅調に推移し需要が回復してきました。また石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで中国の売上高は90億3千5百万円(前年同期は売上高1億2千4百万円)となり、セグメント利益は14億1千2百万円(前年同期はセグメント損失3億2百万円)となりました。
③ その他
タイで製造・販売しているトラッククレーンの需要は、東南アジアの景気が回復して来ましたが需要は伸びませんでした。売上高は1億7千3百万円となり、減価償却費等の固定費の増加によりセグメント損失は3億7百万円(前年同期はセグメント損失4千5百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。株式会社KATO HICOMのクローラクレーンを加えたことで、国内建設用クレーンの売上高は304億5千8百万円(前年同期比103.1%)となりました。海外は、東南アジアを中心に前年同期並みとなりました。株式会社KATO HICOMの米国向けを中心としたクローラクレーンとKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.のトラッククレーンを加えたことで、海外建設用クレーンの売上高は50億5千1百万円(前年同期比147.0%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は355億9百万円(前年同期比107.7%)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、第2四半期までは排出ガス規制による駆け込み需要がありましたが、当第3四半期にはその反動減が見られました。株式会社KATO HICOMのミニショベル、林業機械等を加えたことにより、国内油圧ショベル等の売上高は112億7千1百万円(前年同期比131.4%)となりました。海外は、中国のインフラ投資が堅調に推移したことにより売上は増加し、株式会社KATO HICOMと石川島中駿(厦門)建機有限公司のミニショベル等を加えたことで、海外油圧ショベル等の売上高は123億7千2百万円(前年同期は売上高3億8千1百万円)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は236億4千4百万円(前年同期比263.9%)となりました。
③ その他
その他の売上高は10億5千8百万円(前年同期比126.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べ99億3千6百万円減少し、1,171億1千6百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加13億5千1百万円、有形固定資産の増加10億8千1百万円、破産更生債権等の増加7億2千6百万円及び、貸倒引当金の増加による減少15億9千3百万円、現金及び預金の減少11億7千2百万円、受取手形及び売掛金の減少112億3千3百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の729億3千万円に比べ108億6百万円減少し、621億2千3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少15億9千3百万円、電子記録債務の減少12億1百万円、短期借入金の減少47億8千3百万円及び、長期借入金の減少43億5千万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の541億2千2百万円に比べ8億7千万円増加し、549億9千2百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加9億7千2百万円及び、利益剰余金の減少2億3千8百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。