文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により、緩やかな景気回復がみられましたが、消費税増税の影響で景況感の小幅な悪化もみられました。一方海外では、新興国の景気減速への警戒感や中国経済の成長鈍化により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境は、国内の建設用クレーンは消費税増税の反動減を懸念しておりましたが需要は堅調に推移し、油圧ショベルは排出ガス規制強化や消費税増税による駆け込み需要の反動に伴い、需要に力強さが欠ける状況がみられました。海外地域は、新興国向けの建設用クレーンが堅調に推移し、中国の油圧ショベルも堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は166億2千6百万円(前年同期比100.8%)となり、収益につきましては、営業利益15億4千9百万円(前年同期比170.0%)、経常利益16億6千2百万円(前年同期比138.6%)、四半期純利益は9億3百万円(前年同期比115.1%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
日本における建設用クレーンの需要は、消費税増税による駆け込み需要の反動減が一時的にみられましたが、堅調に推移いたしました。持ち直しました。油圧ショベルの需要は力強さに欠ける状況がみられました。海外は、新興国のインフラ整備に使用される建設用クレーンの需要は堅調に推移しました。売上高は137億8千2百万円(前年同期比103.7%)となり、セグメント利益(営業利益)は8億6千9百万円(前年同期比156.6%)となりました。
② 中国
中国における油圧ショベルの需要は、小型・中型を中心に増加いたしました。売上高は38億4千9百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は6億1千4百万円(前年同期比249.0%)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンにつきましては、国内は消費税増税の駆け込み需要の反動を懸念しておりましたが、影響は予想より少なくすみ堅調でありました。海外はインフラ整備やプラント事業の需要が高い新興国向けを中心に堅調に推移しました。売上高は101億9千8百万円(前年同期比108.1%)となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等につきましては、中国は小型・中型を中心に増加しましたが、日本の需要は力強さに欠ける状況となりました。売上高は61億5千4百万円(前年同期比88.8%)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等につきましては、売上高2億7千3百万円(前年同期比214.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産の状況)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の932億6千1百万円に比べて6億7千7百万円増加し、939億3千9百万円となりました。これは主として、現預金が2億7百万円、棚卸資産が41億4千9百万円、有形固定資産が2億5千8百万円、投資その他の投資が2億6千3百万円の増加と、受取手形・売掛金が45億1千4百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の536億8千7百万円に比べ1億7千1百万円減少し、535億1千5百万円となりました。これは主として、支払手形・買掛金が19億7千7百万円の増加と未払法人税等が15億3千5百万円、退職給付に係る負債が7億4千2百万円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の395億7千4百万円に比べ8億4千9百万円増加し404億2千3百万円となりました。これは主として、四半期純利益が9億3百万円の増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。