有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
重要な株式併合
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会に、株式併合及び定款一部変更(単元株式数、発行可能株式総数)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりです。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	58,717,936株
株式併合により減少する株式数	46,974,349株
株式併合後の発行済株式総数	11,743,587株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)に株式の併合割合を乗じた理論値となります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 株式併合後の発行可能株式総数
株式併合後の発行可能株式総数は、46,800,000株であります。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日に上記のとおり変更したものとみなされます。
3.単元株式数の変更の内容
現行1単元株式数1,000株を100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の効力発生日
平成28年10月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,982.90円	4,016.27円
1株当たり当期純利益金額	453.75円	298.32円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。