四半期報告書-第118期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社IHI(以下「IHI」といいます。)からIHI建機株式会社(以下「IHI建機」といいます。)の発行済株式の全てを取得すること(以下「本株式取得」といいます。)を決議し、IHIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式取得により、株式取得日(平成28年11月25日を予定)を以って、IHI建機は、IHIの子会社から当社の子会社に異動することとなります。
(1)株式取得の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:IHI建機株式会社
事業の内容 :ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売
② 株式の取得の理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
IHI建機は、IHIグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにIHI建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 日程
取締役会決議日:平成28年10月25日
契約締結日 :平成28年10月25日
株式譲渡実行日:平成28年11月25日(予定)
※本株式取得の実行は、独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数:0株
取得株式数 :3,500,000株
異動後の所有株式数:3,500,000株(議決権の数:3,500,000個)
(議決権所有割合:100%)
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社IHI(以下「IHI」といいます。)からIHI建機株式会社(以下「IHI建機」といいます。)の発行済株式の全てを取得すること(以下「本株式取得」といいます。)を決議し、IHIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式取得により、株式取得日(平成28年11月25日を予定)を以って、IHI建機は、IHIの子会社から当社の子会社に異動することとなります。
(1)株式取得の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:IHI建機株式会社
事業の内容 :ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売
② 株式の取得の理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
IHI建機は、IHIグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにIHI建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 日程
取締役会決議日:平成28年10月25日
契約締結日 :平成28年10月25日
株式譲渡実行日:平成28年11月25日(予定)
※本株式取得の実行は、独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数:0株
取得株式数 :3,500,000株
異動後の所有株式数:3,500,000株(議決権の数:3,500,000個)
(議決権所有割合:100%)
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。