有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし、個々の取締役の報酬額の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬および非金銭報酬等の構成とし、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務を鑑みて基本報酬のみとしております。
2016年6月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬額については、総枠で年額300百万円以内、(但し使用人兼務の取締役の使用人分の給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額については総枠で年額で50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で12名以内(うち監査等委員である取締役は5名以内)と定めており、当該議案の決議時点における監査等委員であるものを除く取締役は6名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役は3名でした。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額については、公平性・透明性・客観性を強化するため、独立社外取締役を過半数で構成する任意の指名報酬委員会を2021年6月29日に設置し、同委員会にて当社全体の業績に加え、各取締役の担当事業及び委嘱業務の業績を踏まえた評価等を元に各取締役の報酬額案についての協議及び諮問先である取締役会への答申を行い、取締役会にて決定いたします。一方、非業務執行の監査等委員である取締役の各報酬額は、引き続き監査等委員の協議により決定いたします。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値と株価の向上を目的に、対象取締役に譲渡制限付の当社株式を割り当てる報酬制度を2021年6月29日開催の第122回定時株主総会にて決議したことを受け、同制度の運用を今後進めてまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
監査等委員を除く取締役	116	116	-	-	8
監査等委員である取締役	29	29	-	-	5
合計 (うち社外役員)	145 (27)	145 (27)	- (-)	- (-)	13 (4)

(注)1 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。
2 報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。
3 役員退職慰労金制度については、2014年6月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
4 監査等委員である取締役には、2020年6月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。