有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題のひとつと認識しており、自己資本配当率、配当性向や内部留保の充実を勘案して、業績に対応しながら極力安定的に剰余金の配当を継続して実施することとしております。また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を基本方針としております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、1株あたり 6円としております。
また、内部留保につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)
平成28年6月24日 定時株主総会	575	6