有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,529	14,052
会計方針の変更による累積的影響額	50	―
会計方針の変更を反映した期首残高	13,580	14,052
勤務費用	458	482
利息費用	138	113
数理計算上の差異の発生額	617	1,221
退職給付の支払額	△741	△908
退職給付債務の期末残高	14,052	14,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,196	12,122
期待運用収益	480	387
数理計算上の差異の発生額	1,410	△810
事業主からの拠出額	505	198
退職給付の支払額	△469	△641
年金資産の期末残高	12,122	11,256

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	223	217
退職給付費用	28	17
退職給付の支払額	△35	△12
その他(為替)	1	2
退職給付に係る負債の期末残高	217	224

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,506	10,036
年金資産	△12,122	△11,256
	△2,615	△1,220
非積立型制度の退職給付債務	4,763	5,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,148	3,929
退職給付に係る負債	4,763	5,149
退職給付に係る資産	△2,615	△1,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,148	3,929

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	458	482
利息費用	138	113
期待運用収益	△480	△387
数理計算上の差異の費用処理額	403	350
過去勤務費用の費用処理額	△149	△149
簡便法で計算した退職給付費用	28	17
会計基準変更時差異の費用処理額	324	―
確定給付制度に係る退職給付費用	724	426

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△149	△149
数理計算上の差異	1,196	△1,681
会計基準変更時差異	324	―
合計	1,372	△1,830

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△613	△464
未認識数理計算上の差異	441	2,123
合計	△172	1,659

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	40.4%	41.5%
株式	57.5%	57.1%
現金及び預金	0.3%	0.8%
その他	1.8%	0.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.81%	0.20%
長期期待運用収益率	4.71%	3.20%