- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」並びに「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
2026/06/23 16:40- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2区分に集約化しています。
2024年3月期第4四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
2026/06/23 16:40- #3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」並びに「非継続事業からの当期利益」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、その他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。
2026/06/23 16:40- #4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、「注28.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記」に記載のとおりです。
2026/06/23 16:40- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
当社グループは、既に処分された又は売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合に、非継続事業として分類することとしています。
(12) 引当金
2026/06/23 16:40- #6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注28.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記
(1) 非継続事業の概要
2026/06/23 16:40- #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | | |
| 継続事業 | 376.11 | 344.06 |
| 非継続事業 | 6.72 | - |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | 382.83 | 344.06 |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | | |
| 継続事業 | 376.11 | 344.06 |
| 非継続事業 | 6.72 | - |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | 382.83 | 344.06 |
- #8 特別損失に関する注記
事業再編損失
当事業年度において計上した事業再編損失は、主に北米におけるバリューチェーン事業の強化等を目的とした事業再編に伴い発生したものであります。当該北米における事業再編損失の内訳は、当社が当社の子会社であるACME社に対して有していた求償債権に係る損失、及び当社の子会社である日立建機ホールディングU.S.ACorp(以下、HHUS社)に係る関係会社株式評価損であり、これらを含めた事業再編損失58,655百万円を特別損失として計上しております。なお、当該北米における事業再編にはACME社の子会社であるECCO社の売却が含まれますが、財務諸表に影響はありません。詳細については連結財務諸表注記「注20.その他の収益、その他の費用」及び「注28.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記(2) 売却目的で保有する資産」をご参照ください。
①ACME社に対する求償債権に係る損失
2026/06/23 16:40- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により、731億9千3百万円(同△10.1%)となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。
なお、2024年3月期第4四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、対前年同期増減率を算出するにあたっての前連結会計年度の数値については、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を用い、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算の金額を用いています。
① 建設機械ビジネス
2026/06/23 16:40- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期利益 | | 90,364 | 82,688 |
| 非継続事業からの当期利益 | 28 | 1,430 | - |
| 減価償却費 | | 64,546 | 68,282 |
| 事業譲受による支出 | 6 | △15,946 | - |
| 非継続事業の売却による収入 | 28 | 8,207 | - |
| その他 | | △27 | △151 |
- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | 5、19 | 1,371,285 | 1,405,493 |
| 法人所得税費用 | 12 | △43,804 | △41,538 |
| 継続事業からの当期利益 | | 90,364 | 82,688 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期利益 | 28 | 1,430 | - |
| 当期利益 | | 91,794 | 82,688 |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | | | |
| 継続事業 | 22 | 376.11 | 344.06 |
| 非継続事業 | 22 | 6.72 | - |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | 22 | 382.83 | 344.06 |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | | | |
| 継続事業 | 22 | 376.11 | 344.06 |
| 非継続事業 | 22 | 6.72 | - |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | 22 | 382.83 | 344.06 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
