売上収益（IFRS）
連結
- 2018年3月31日
- 9591億5300万
- 2019年3月31日 +7.77%
- 1兆337億
- 2020年3月31日 -9.9%
- 9313億4700万
- 2021年3月31日 -12.67%
- 8133億3100万
- 2022年3月31日 +26.02%
- 1兆249億
- 2023年3月31日 +24.83%
- 1兆2794億
- 2024年3月31日 +9.88%
- 1兆4059億
個別
- 2023年3月31日
- 7268億9400万
- 2024年3月31日 +11.51%
- 8105億5600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/25 16:03
(注) 当社は、当連結会計年度において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前四半期(当期)利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期(当期)利益(親会社株主持分)は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上収益(百万円) 315,853 665,763 1,008,241 1,405,928 税引前四半期(当期)利益(百万円) 43,578 84,794 110,065 160,476 - #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- (4) 顧客別情報2024/06/25 16:03
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (3) 地域別情報2024/06/25 16:03
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
- #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/25 16:03
(注) 個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) カヤバ株式会社 892,000 892,000 ・保有目的:資材の安定調達・定量的な保有効果:安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 無 4,612 3,586 株式会社ワキタ 1,200,000 1,200,000 ・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 有 1,912 1,460 928 751 鉱研工業株式会社 783,000 983,000 ・保有目的:地中掘削機器のサービス対応力の強化・定量的な保有効果:相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 無 396 434 株式会社IJTT ― 1,300,000 ・保有目的:資材の安定調達・定量的な保有効果:安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 無 ― 693 日本鋳造株式会社 718,921 718,921 ・保有目的:資材の安定調達・定量的な保有効果:安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 無 724 614 ニシオホールディングス株式会社 66,000 66,000 ・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 無 255 205 株式会社南陽 72,600 72,600 ・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 有 93 164
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 製品及びサービスに関する情報2024/06/25 16:03
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結グループが、取得日以前に保有していた33.33%の資本持分を取得日時点の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益172百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。2024/06/25 16:03
(7) 被取得企業及び譲受事業の売上収益及び当期利益
当該企業結合の取得日から2024年3月31日までの売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。 - #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 収益の分解2024/06/25 16:03
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 非継続事業の損益は以下のとおりです。2024/06/25 16:03
(注)当連結会計年度において、非継続事業を構成する資産を、売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した減損損失11,268百万円が含まれています。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上収益 14,541 16,915 費用(注) △16,893 △28,240
非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 国内では、現在、土浦工場と常陸那珂工場に分散している再生工場を、2024年度中に兵庫県にある播州工場に集約・統合し、再生のマザー工場として、グローバル連携を強化します。2024/06/25 16:03
集約・統合によってスペース制約を改善し、再生部品の取り扱い量を増やすことで、2030年度には再生事業の売上収益を約800億円まで伸ばす計画です。
海外では、米州の再生事業を強化しています。これまでは、各代理店が対応できる範囲で再生事業を行っていましたが、2023年度以降は、日立建機アメリカInc.が米州全域の再生事業を統括し、日立建機トラックLtd.が超大型油圧ショベル、ダンプトラック向け部品の再生を行います。さらに、H-E Parts社は、得意とする鉱山機械のクーリングシステムやエンジンの再生を担います。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 業績2024/06/25 16:03
当連結会計年度において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、前連結会計年度の金額を組替えて比較及び分析を行っています。
① 売上収益 - #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2024/06/25 16:03
(単位:百万円) 継続事業 売上収益 5、19 1,264,927 1,405,928 売上原価 △886,969 △970,758 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1. 関係会社との取引高2024/06/25 16:03
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上収益 524,459 百万円 601,900 百万円 仕入高 277,112 347,577