(6)【所有者別状況】

2015年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(名)	―	89	66	524	405	18	42,533	43,635	―
所有株式数 (単元)	―	377,584	72,536	1,143,436	275,270	124	280,753	2,149,703	144,738
所有株式数の割合(%)	―	17.6	3.4	53.2	12.8	0.0	13.1	100.0	―

(注)1.自己株式2,537,814株は、「個人その他」に25,378単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しています。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2015年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2015年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	215,115,038	215,115,038	株式会社東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	-	-

(2)【新株予約権等の状況】
提出会社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を付与しています。
① 2005年6月28日の株主総会特別決議による新株予約権付与

	事業年度末現在 (2015年3月31日)	提出日の前月末現在 (2015年5月31日)
新株予約権の数(個)	748	528
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	74,800	52,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,557	同左
新株予約権の行使期間	自 2007年7月1日 至 2015年6月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)1	同左
新株予約権の行使の条件	1 権利を付与された者は、取締役又は執行役又は使用人又は連結子会社の取締役の地位を失った後も、権利付与契約に定める条件により、新株予約権を行使することができる。 2 権利を付与された者が死亡した場合は、権利付与契約に定める条件により2年間に限り、相続人がこれを行使することができる。 3 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れ、その他の処分をすることができない。 4 この他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する権利付与契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権の行使による株式発行については、自己株式を充当することとなったため、発行価格及び資本金組入額は定めていません。
2.2007年7月31日に執行役社長の権限として公募及び第三者割当による新株式を発行することを決定し、2007年8月15日に新株式19,000,000株を発行したことにより、2007年8月15日付で払込金額が1,557円に調整されています。
② 2006年6月26日の株主総会特別決議による新株予約権付与

	事業年度末現在 (2015年3月31日)	提出日の前月末現在 (2015年5月31日)
新株予約権の数(個)	3,050	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	305,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,728	同左
新株予約権の行使期間	自 2008年7月29日 至 2016年6月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)1	同左
新株予約権の行使の条件	1 権利を付与された者は、取締役又は執行役又は使用人又は連結子会社の取締役の地位を失った後も、権利付与契約に定める条件により、新株予約権を行使することができる。 2 権利を付与された者が死亡した場合は、権利付与契約に定める条件により2年間に限り、相続人がこれを行使することができる。 3 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れ、その他の処分をすることができない。 4 この他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する権利付与契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権の行使による株式発行については、自己株式を充当することとなったため、発行価格及び資本金組入額は定めていません。
2.2007年7月31日に執行役社長の権限として公募及び第三者割当による新株式を発行することを決定し、2007年8月15日に新株式19,000,000株を発行したことにより、2007年8月15日付で払込金額が2,728円に調整されています。
③ 2007年6月25日の株主総会特別決議による新株予約権付与

	事業年度末現在 (2015年3月31日)	提出日の前月末現在 (2015年5月31日)
新株予約権の数(個)	3,320	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	332,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	4,930	同左
新株予約権の行使期間	自 2009年7月1日 至 2017年6月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)	同左
新株予約権の行使の条件	1 権利を付与された者は、取締役又は執行役又は使用人又は連結子会社の取締役の地位を失った後も、権利付与契約に定める条件により、新株予約権を行使することができる。 2 権利を付与された者が死亡した場合は、権利付与契約に定める条件により2年間に限り、相続人がこれを行使することができる。 3 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れ、その他の処分をすることができない。 4 この他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する権利付与契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注) 新株予約権の行使による株式発行については、自己株式を充当することとなったため、発行価格及び資本金組入額は定めていません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2007年4月1日～ 2008年3月31日	19,020	215,115	38,941	81,577	38,941	81,084

(注)1.公募及び第三者割当による新株式発行により2007年8月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加です。
2.最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額について記載しています。

①【発行済株式】

2015年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,537,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 212,432,500	2,124,325	-
単元未満株式	普通株式 144,738	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	215,115,038	-	-
総株主の議決権	-	2,124,325	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれています。
2.「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が14株含まれています。

②【自己株式等】

2015年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 日立建機株式会社	東京都文京区後楽二丁目5番1号	2,537,800	-	2,537,800	1.18
計	-	2,537,800	-	2,537,800	1.18

(9)【ストックオプション制度の内容】
提出会社はストックオプション制度を採用しています。
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、2005年6月28日開催の第41回定時株主総会において、当社取締役、執行役、使用人及び連結子会社の取締役にストックオプションとして新株予約権を発行することを特別決議しました。
当該制度の概要は次のとおりです。

決議年月日	2005年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	①取締役 9 ②執行役 15 ③使用人 25 ④連結子会社の取締役 32
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」①に記載
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2006年6月26日開催の第42回定時株主総会において、当社取締役、執行役、使用人及び連結子会社の取締役にストックオプションとして新株予約権を発行することを特別決議しました。
当該制度の概要は次のとおりです。

決議年月日	2006年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	①取締役 9 ②執行役 14 ③使用人 22 ④連結子会社の取締役 30
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」②に記載
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2007年6月25日開催の第43回定時株主総会において、当社取締役、執行役、使用人及び連結子会社の取締役にストックオプションとして新株予約権を発行することを特別決議しました。
当該制度の概要は次のとおりです。

決議年月日	2007年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	①取締役 9 ②執行役 15 ③使用人 26 ④連結子会社の取締役 33
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」③に記載
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上