(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	623百万円		387百万円
未払賞与	1,480		1,403
未払費用	2,530		2,049
貸倒引当金	207		92
たな卸資産評価減	899		1,577
その他	272		134
小計	6,011		5,642
評価性引当額	-		△92
合計	6,011		5,550
繰延税金負債(流動)
未収還付保険金	2,155		1,788
その他	29		423
合計	2,184		2,211
繰延税金資産(流動)純額	3,827		3,339
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,202		2,256
関係会社株式評価損	11,684		12,056
投資有価証券評価損	3,579		3,244
退職給付引当金	1,624		1,574
減損損失	31		26
繰越外国税額控除	2,876		-
その他	918		6,305
小計	22,914		25,461
評価性引当額	△15,466		△22,461
合計	7,448		3,000
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	3,100		2,688
圧縮記帳積立金	413		384
特別償却準備金	90		60
有価証券評価差額金	1,983		1,794
その他	769		764
合計	6,355		5,690
繰延税金資産(△負債)(固定)純額	1,093		△2,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△157.9
特定外国子会社留保金課税	-		15.5
外国子会社受取配当金等源泉税	-		8.1
住民税均等割	-		0.5
評価性引当の増減	-		149.0
外国税額控除額	-		△34.2
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.9

前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因の記載を省略しています。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が23.9%に引き下げられました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になります。この税率変更による影響額は軽微です。