(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,758百万円		1,882百万円
未払事業税	182		470
賞与引当金	1,695		1,973
未払費用	5,135		2,339
貸倒引当金	316		94
たな卸資産評価減	1,724		1,571
関係会社株式評価損	14,708		12,825
投資有価証券評価損	202		122
退職給付引当金	2,512		2,553
減損損失	12		12
減価償却超過額	1,860		1,790
繰越外国税額控除	671		232
その他	892		913
繰延税金資産 小計	32,668		26,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,636		△1,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,090		△14,787
評価性引当額 小計	△23,726		△16,525
合計	8,942		10,250
繰延税金負債
前払年金費用	2,707		2,757
圧縮記帳積立金	435		380
有価証券評価差額金	1,296		989
土地時価評価差額	652		652
その他	89		32
合計	5,179		4,810
繰延税金資産の純額	3,762		5,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	26.8%		30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	6.3		0.1
寄附金の損金不算入額	2.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.9		△14.0
外国子会社受取配当金等源泉税	1.8		0.5
評価性引当の増減	19.3		△9.8
外国税額控除額	△0.5		0.8
その他	3.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.8		7.6