四半期報告書-第52期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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- 2015/11/06 13:39
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。
注2.作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
注4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注5.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。
注6.剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの
注7.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
注8.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
発行した社債は以下のとおりです。
償還した社債は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
社債の発行及び償還はありません。
注9.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
(単位:百万円)
(注)1 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
3 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
注10.後発事象
株式会社KCMの子会社化、及び株式会社KCMJからの事業の譲り受け
当連結グループは2015年10月1日付で、川崎重工業株式会社(以下、川崎重工)より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社KCM(以下、KCM)の株式を追加取得し100%子会社化するとともに、KCMの子会社であった株式会社KCMJ(以下、KCMJ)より同社の事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の目的
川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは2009年1月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年6月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、KCMを100%子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。
また、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、KCM株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がKCMJから事業を譲り受けました。
(2) 企業結合の概要
① 株式取得の概要
被取得企業の名称 株式会社KCM
被取得企業の事業の内容 建設機械等の製造、販売及びアフターサービス
取得した議決権比率 66.0%
② 事業譲り受けの概要
事業譲渡企業の名称 株式会社KCMJ
事業譲り受け企業の名称 日立建機日本株式会社(提出会社の100%子会社)
譲渡事業の内容 ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業
(3) 企業結合日
2015年10月1日
(4) 企業結合の取得原価
取得日時点で認識した金額 2,785百万円(すべて現金で支出しています。)
なお、取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、最終取得原価についても現時点では確定していません。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。
注11.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月6日に執行役社長辻本雄一により承認されています。
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。
注2.作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
注4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注5.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。
注6.剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 5,313 | 利益剰余金 | 25 | 2014年3月31日 | 2014年5月30日 |
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 6,376 | 利益剰余金 | 30 | 2014年9月30日 | 2014年11月28日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 6,377 | 利益剰余金 | 30 | 2015年3月31日 | 2015年5月29日 |
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 6,378 | 利益剰余金 | 30 | 2015年9月30日 | 2015年11月30日 |
注7.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) | 13,238 | 6,844 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) | 13,238 | 6,844 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 212,527,548 | 212,599,481 |
| ストックオプションによる希薄化(株) | 27,332 | 7,977 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 212,554,880 | 212,607,458 |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 (円) | 62.29 | 32.19 |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) | 62.28 | 32.19 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) | 7,966 | 4,047 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) | 7,966 | 4,047 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 212,537,346 | 212,608,276 |
| ストックオプションによる希薄化(株) | 29,813 | - |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 212,567,159 | 212,608,276 |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 (円) | 37.48 | 19.04 |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) | 37.48 | 19.04 |
注8.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
発行した社債は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率(%) | 償還期限 |
| 提出会社 | 第15回無担保普通社債 | 2014年6月10日 | 30,000 | 0.319% | 2019年6月14日 |
| 提出会社 | 第16回無担保普通社債 | 2014年6月10日 | 10,000 | 0.487% | 2021年6月16日 |
償還した社債は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率(%) | 償還期限 |
| 提出会社 | 第12回無担保普通社債 | 2009年6月18日 | 30,000 | 1.38% | 2014年6月18日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
社債の発行及び償還はありません。
注9.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 営業債権 | 261,562 | 259,878 | 214,155 | 213,675 |
| 負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | △230,436 | △229,920 | △210,021 | △209,547 |
| 社債及び借入金 | △287,673 | △287,228 | △264,638 | △263,988 |
(注)1 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
3 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 9,595 | - | 7,355 | 16,950 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,807 | - | 1,807 |
| その他の金融資産 | - | - | 630 | 630 |
| 資産合計 | 9,595 | 1,807 | 7,985 | 19,387 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | △1,016 | - | △1,016 |
| 負債合計 | - | △1,016 | - | △1,016 |
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 7,102 | - | 7,357 | 14,459 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,405 | - | 1,405 |
| その他の金融資産 | - | - | 583 | 583 |
| 資産合計 | 7,102 | 1,405 | 7,940 | 16,447 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | △660 | - | △660 |
| 負債合計 | - | △660 | - | △660 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 期首残高 | 7,619 | 7,985 |
| 利得及び損失合計 | 334 | 8 |
| その他の包括利益 | 334 | 8 |
| 購入 | 101 | 76 |
| 売却 | △92 | △111 |
| その他 | 13 | △18 |
| 期末合計 | 7,975 | 7,940 |
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
注10.後発事象
株式会社KCMの子会社化、及び株式会社KCMJからの事業の譲り受け
当連結グループは2015年10月1日付で、川崎重工業株式会社(以下、川崎重工)より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社KCM(以下、KCM)の株式を追加取得し100%子会社化するとともに、KCMの子会社であった株式会社KCMJ(以下、KCMJ)より同社の事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の目的
川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは2009年1月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年6月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、KCMを100%子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。
また、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、KCM株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がKCMJから事業を譲り受けました。
(2) 企業結合の概要
① 株式取得の概要
被取得企業の名称 株式会社KCM
被取得企業の事業の内容 建設機械等の製造、販売及びアフターサービス
取得した議決権比率 66.0%
② 事業譲り受けの概要
事業譲渡企業の名称 株式会社KCMJ
事業譲り受け企業の名称 日立建機日本株式会社(提出会社の100%子会社)
譲渡事業の内容 ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業
(3) 企業結合日
2015年10月1日
(4) 企業結合の取得原価
取得日時点で認識した金額 2,785百万円(すべて現金で支出しています。)
なお、取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、最終取得原価についても現時点では確定していません。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。
注11.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月6日に執行役社長辻本雄一により承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
