四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

注1.報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの2つを報告セグメントとしています。

注2.作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注5.セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの2区分に集約化しています。
なお、前第3及び第4四半期連結会計期間においてソリューションビジネスセグメントを構成するH-E Parts International LLCとそのグループ会社、及びBradken Limitedとそのグループ会社を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度より建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントを報告セグメントとして開示しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当連結グループの事業内容は油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売であり、区分すべき報告セグメントが存在しないため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注2)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	614,522	69,380	683,902	-	683,902
セグメント間の売上収益	-	185	185	△185	-
合計	614,522	69,565	684,087	△185	683,902
セグメント利益(注1)	66,916	1,694	68,610	-	68,610
金融収益	-	-	-	2,319	2,319
金融費用	-	-	-	△4,605	△4,605
持分法による投資損益	2,863	-	2,863	-	2,863
税引前四半期利益	69,779	1,694	71,473	△2,286	69,187

(注1) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
注6.企業結合
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(H-E Parts社連結子会社化に伴う取得対価の取得資産及び引受負債への配分の完了)
提出会社は、2016年12月21日付で、株式の取得を通じてH-E Parts International LLC及びH-E Parts Australian Holdings LLCの議決権の100%を取得し、同社グループを連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間末において配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	H-E Parts International LLC	H-E Parts Australian Holdings LLC	合計
現金及び現金同等物	217	289	506
営業債権	1,922	2,637	4,559
棚卸資産	5,374	4,569	9,943
有形固定資産	597	804	1,401
無形資産	4,265	7,156	11,421
その他	621	657	1,278
資産合計	12,996	16,112	29,108
営業債務及びその他の債務	1,980	2,776	4,756
借入金及び社債	4,820	3,535	8,355
その他	1,642	2,476	4,118
負債合計	8,442	8,787	17,229
支払対価(現金)			19,834
のれん(損金不算入)			7,955

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
なお、比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しております。当初の暫定的な金額からの主な修正として支配獲得日におけるのれんの金額が6,511百万円減少しております。これは、棚卸資産が700百万円、無形資産が9,212百万円、その他繰延税金負債等が3,401百万円増加したことによるものです。また、要約四半期連結財政状態計算書以外の要約四半期連結財務諸表に対しては、当該調整による影響額に重要性がないため、遡及的な調整を行っておりません。

(Bradken Limited連結子会社化に伴う取得対価の取得資産及び引受負債への配分の一部完了)
提出会社は、2017年3月20日付で、株式の取得を通じてBradken Limitedを連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間末において買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が一部完了しております。これにより、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理に使用した公正価値評価の一部完了による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。その他、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債の金額は、現時点で入手しうる暫定的なものです。なお、取得対価、及び公正価値評価の一部完了後の、支配獲得日における取得した資産・引き継いだ負債の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	合計
現金及び現金同等物	3,572
営業債権	8,349
棚卸資産	17,593
有形固定資産	30,488
無形資産	19,870
繰延税金資産	4,803
その他	4,255
資産合計	88,930
営業債務及びその他の債務	13,729
借入金及び社債	31,427
退職給付債務	1,220
その他	8,721
負債合計	55,097
支払対価(現金)	58,614
のれん(損金不算入)	24,781

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
なお、比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しております。当初の暫定的な金額からの主な修正として支配獲得日におけるのれんの金額が9,941百万円減少しております。これは、棚卸資産が2,457百万円、無形資産が14,970百万円、繰延税金負債等が7,486百万円増加したことによるものです。また、要約四半期連結財政状態計算書以外の要約四半期連結財務諸表に対しては、当該調整による影響額に重要性がないため、遡及的な調整を行っておりません。

注7.剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月23日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2016年3月31日	2016年5月31日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	851	利益剰余金	4	2016年9月30日	2016年11月30日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月22日 取締役会	普通株式	1,701	利益剰余金	8	2017年3月31日	2017年5月31日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	7,656	利益剰余金	36	2017年9月30日	2017年11月30日

注8.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,528	42,909
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,528	42,909
普通株式の加重平均株式数(株)	212,662,367	212,659,540
ストックオプションによる希薄化(株)	-	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	212,662,367	212,659,540
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 (円)	11.89	201.77
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	11.89	201.77

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	263	17,364
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	263	17,364
普通株式の加重平均株式数(株)	212,661,680	212,658,552
ストックオプションによる希薄化(株)	-	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	212,661,680	212,658,552
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 (円)	1.24	81.65
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	1.24	81.65

注9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率(%)	償還期限
提出会社	第17回無担保普通社債	2017年12月13日	10,000	0.16	2022年12月13日

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率(%)	償還期限
提出会社	第14回無担保普通社債	2012年11月29日	20,000	0.46	2017年11月29日

注10.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	215,739	216,800	238,688	239,182
負債
営業債務及びその他の債務	△227,326	△227,618	△265,478	△265,849
社債及び借入金	△248,701	△248,681	△262,011	△263,770

(注)1 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
3 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2017年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	10,107	-	6,413	16,520
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	1,005	-	1,005
その他の金融資産	-	-	675	675
資産合計	10,107	1,005	7,088	18,200
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	△980	-	△980
負債合計	-	△980	-	△980

(単位:百万円)

当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	12,060	-	6,645	18,705
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	934	-	934
その他の金融資産	-	-	620	620
資産合計	12,060	934	7,265	20,259
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	△2,936	-	△2,936
負債合計	-	△2,936	-	△2,936

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
期首残高	6,567	7,088
利得及び損失合計	22	232
その他の包括利益	22	232
購入	51	23
売却	△532	△73
売却目的で保有する資産への振替	△97	-
連結範囲の異動による変動	-	-
その他	△13	△5
期末合計	5,998	7,265

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
注11.後発事象
該当事項はありません。
注12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に執行役社長 平野耕太郎により承認されています。