四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

注1.報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。
注2.作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
国内連結納税制度適用会社の法人所得税費用算出の基礎となる見積実効税率として適用する税率について、当第1四半期連結累計期間より、各会社個別の税率からより合理的な方法として連結納税制度適用会社全体の税率に変更した結果、従来の方法と比較して当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用が2,919百万円増加し、四半期利益及び親会社株主に帰属する四半期利益が同額減少しています。
なお、当該見積実効税率の算出は四半期特有の見積りであり、この会計上の見積りの変更が連結会計年度の損益に与える影響はありません。
注4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注5.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。
注6.剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年5月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年3月31日	2015年5月29日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月23日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2016年3月31日	2016年5月31日

注7.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	2,797	△1,600
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	2,797	△1,600
普通株式の加重平均株式数(株)	212,592,992	212,663,072
ストックオプションによる希薄化(株)	17,067	-
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株)	212,610,059	212,663,072
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(円)	13.16	△7.52
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(円)	13.16	△7.52

注8.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
注9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	206,053	206,643	166,521	165,956
負債
営業債務及びその他の債務	△205,872	△205,818	△191,696	△191,631
社債及び借入金	△217,895	△218,616	△206,268	△206,668

(注)1 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
3 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2016年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	6,642	-	5,988	12,630
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	1,660	-	1,660
その他の金融資産	-	-	579	579
資産合計	6,642	1,660	6,567	14,869
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	△563	-	△563
負債合計	-	△563	-	△563

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	5,980	-	5,933	11,913
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	5,154	-	5,154
その他の金融資産	-	-	577	577
資産合計	5,980	5,154	6,510	17,644
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	△240	-	△240
負債合計	-	△240	-	△240

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
期首残高	7,985	6,567
利得及び損失合計	130	△44
その他の包括利益	130	△44
購入	76	51
売却	△111	△47
その他	△11	△17
期末合計	8,069	6,510

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
注10.後発事象
該当事項はありません。
注11.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日に執行役社長辻本雄一により承認されています。