四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

注1.報告企業
日立建機株式会社(以下、「提出会社」といいます。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。
注2.作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
国内連結納税制度適用会社の法人所得税費用算出の基礎となる見積実効税率として適用する税率について、当第1四半期連結累計期間より、各会社個別の税率からより合理的な方法として連結納税制度適用会社全体の税率に変更した結果、従来の方法と比較して当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用が326百万円増加し、四半期利益および親会社株主に帰属する四半期利益が同額減少しています。
なお、当該見積実効税率の算出は四半期特有の見積りであり、この会計上の見積りの変更が連結会計年度の損益に与える影響はありません。
注4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注5.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。
注6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1.企業結合の目的
当連結グループは2015年10月1日付で、川崎重工業株式会社(以下、「川崎重工」といいます。)より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社KCM(以下、「KCM」といいます。)の株式を追加取得し100%子会社化するとともに、KCMの子会社であった株式会社KCMJ(以下、「KCMJ」といいます。)より同社の事業を譲り受けました。
川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは2009年1月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年6月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、KCMを100%子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。
また、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、KCM株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がKCMJから事業を譲り受けました。
2.被取得企業の名称、事業内容
① 株式取得の概要
被取得企業の名称 株式会社KCM
被取得企業の事業の内容 建設機械等の製造、販売及びアフターサービス
取得した議決権比率 66.0%
② 事業譲り受けの概要
事業譲渡企業の名称 株式会社KCMJ
事業譲り受け企業の名称 日立建機日本株式会社(提出会社の100%子会社)
譲渡事業の内容 ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業
3.取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
KCM株式取得に係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は以下のとおりです。なお、これらの金額は、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、現時点で入手しうる暫定的な金額になります。
(単位:百万円)

	金額
現金及び現金同等物	118
営業債権	10,465
その他の流動資産	12,678
非流動資産(営業債権及び無形資産を除く)	4,720
無形資産
のれん(損金不算入)	678
その他の無形資産	338
資産合計	28,997
流動負債	21,142
非流動負債	3,073
負債合計	24,215
支払対価(現金)	3,156
既存持分の公正価値	1,626
取得対価合計	4,782

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
KCMJからの事業譲り受けに係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	金額
現金及び現金同等物	0
営業債権	534
その他の流動資産	956
非流動資産(無形資産を除く)	1,782
無形資産	8
資産合計	3,280
流動負債	590
非流動負債	880
負債合計	1,470
支払対価(現金)	1,810
取得対価合計	1,810

4.取得した債権
(単位:百万円)

	契約上の債権の総額 及び公正価値	うち回収不能見込み額
売掛金及び受取手形	10,475	10
ファイナンス・リース債権	534	-
合計	11,009	10

5.取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、99百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
6.段階取得に係る差損益
提出会社が既に保有していたKCMに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、1,626百万円となり、141百万円の段階取得による差損失を認識しています、この損失は要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
7.被取得企業及び譲り受け事業の売上収益及び当期利益
当該企業結合の取得日から2015年12月31日までの売上収益は10,294百万円、四半期利益は580百万円です。
8.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結グループの売上収益及び四半期利益
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第3四半期連結累計期間の売上収益は578,352百万円、四半期利益は1,750百万円です。










当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
提出会社は、2016年12月21日付で、オーストラリア及び米国を中心にマイニング・砕石・建設機械及び設備に係るサービス・ソリューション事業の提供、及び付随する部品の開発・加工・販売を営むH-E Parts International LLC(本社:米国デラウェア州)及びH-E Parts Australian Holdings LLC(本社:米国デラウェア州)(以下、併せて「H-E Parts社」といいます。)の全持分を取得しました。
1.企業結合の目的
提出会社は、経営環境の変化にも柔軟に対応すべく、中期経営計画「GROW TOGETHER 2016」の推進を図り、グローバルなサポート体制の確立、経営の効率化等に積極的に取り組んでいます。
今般、H-E Parts社の全持分の取得により、顧客現場のニーズに合わせた、低コストかつ生産性の高いサービスを提供し、バリューチェーンの強化及び一層の事業収益の安定性向上を図ります。また、H-E Parts社の知見を活用し、サービスソリューションの拡充を図ります。
2.被取得企業の名称、事業内容
①H-E Parts International LLC
被取得企業の名称 H-E Parts International LLC
被取得企業の事業内容
マイニング・建設機械に係るサービス・ソリューション事業の提供、及び付随する部品の開発・加工・販売
取得した議決権比率 100%
②H-E Parts Australian Holdings LLC(※)
被取得企業の名称 H-E Parts Australian Holdings LLC
被取得企業の事業内容 子会社株式の保有
取得した議決権比率 100%
(※)H-E Parts Australian Holdings LLCはHEP Australia Holdings Pty Ltdを保有するために設立された特別目的会社(SPC)であり、本件の持分の取得後直ちにH-E Parts International LLCを存続会社とする合併を実施し消滅しています。
(参考)H-E Parts Australian Holdings LLCが保有する会社の概要
名称 HEP Australia Holdings Pty Ltd
事業内容
マイニング・建設機械に係るサービス・ソリューション事業の提供、及び付随する部品の開発・加工・販売







3.取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
H-E Parts社株式取得に係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は以下のとおりです。なお、これらの金額は、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、現時点で入手しうる暫定的な金額になります。
(単位 :百万円)

	H-E Parts International LLC	H-E Parts Australian Holdings LLC	合計
現金及び現金同等物	217	289	506
営業債権	1,922	2,637	4,559
棚卸資産	5,151	4,092	9,243
有形固定資産	597	804	1,401
無形資産	1,618	591	2,209
のれん	2,064	3,751	5,815
その他	621	626	1,247
資産合計	12,190	12,790	24,980
営業債務及びその他の債務	1,980	2,776	4,756
借入金及び社債	4,820	3,535	8,355
その他	345	363	708
負債合計	7,145	6,674	13,819
支払対価(現金)			19,812
のれん(損金不算入)			8,651

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
4.取得した債権
(百万円)

	契約上の債権の総額及び公正価値		うち回収不能見込み額
	H-E Parts International LLC	H-E Parts Australian Holdings LLC	H-E Parts International LLC	H-E Parts Australian Holdings LLC
売掛金及び受取手形	1,970	2,651	48	14
合計	1,970	2,651	48	14

5.取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、89百万円を要約四半期連結計算書上「その他の費用」に計上しております。
6.被取得企業の売上収益及び当期利益
当該企業結合の取得日から2016年12月31日までの売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
7.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結グループの売上収益及び四半期利益
2016年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第3四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、売上収益525,885百万円、四半期利益5,397百万円です。
注7.キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含まれる連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及びキャッシュ・フローへの影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	金額
支配を獲得した子会社の現金及び現金同等物の金額	506
支払対価のうち現金及び現金同等物の金額	19,812
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出	19,306

上記は、提出会社が H-E Parts International LLC 及び H-E Parts Australian Holdings LLC の全持分を
取得したことによるものです。
尚、支払対価の合計及び支配を獲得した子会社の現金及び現金同等物以外の資産及び負債の金額については、注6.企業結合 に記載しています。
注8.剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年5月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年3月31日	2015年5月29日
2015年10月27日 取締役会	普通株式	6,378	利益剰余金	30	2015年9月30日	2015年11月30日

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月23日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2016年3月31日	2016年5月31日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	851	利益剰余金	4	2016年9月30日	2016年11月30日

注9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
固定資産売却損	8	170
固定資産滅却損	235	405
減損損失(※)	133	3,126
事業構造改革関連費用	1,719	210
その他	3,181	1,858
合計	5,276	5,769

(※)当第3四半期連結累計期間における減損損失は、主に当第2四半期会計期間において中国連結子会社の工場の一部について売却交渉を進める意思決定をしたことに伴い認識したものです。なお、当第3四半期連結累計期間においてこの売却は完了しています。
注10.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	△37	2,528
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	△37	2,528
普通株式の加重平均株式数(株)	212,601,818	212,662,367
ストックオプションによる希薄化(株)	5,584	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	212,607,402	212,662,367
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 又は損失(△)(円)	△0.17	11.89
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(円)	△0.17	11.89

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	△6,881	263
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	△6,881	263
普通株式の加重平均株式数(株)	212,607,460	212,661,680
ストックオプションによる希薄化(株)	-	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	212,607,460	212,661,680
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 又は損失(△)(円)	△32.26	1.24
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(円)	△32.36	1.24

注11.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
注12.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権	206,053	206,643	171,618	172,236
負債
営業債務及びその他の債務	△205,872	△205,818	△209,117	△209,248
社債及び借入金	△217,895	△218,616	△210,887	△211,183

(注)1 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
3 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2016年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	6,642	-	5,988	12,630
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	1,660	-	1,660
その他の金融資産	-	-	579	579
資産合計	6,642	1,660	6,567	14,869
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	△563	-	△563
負債合計	-	△563	-	△563

(単位:百万円)

当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	9,364	-	5,423	14,787
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	-	238	-	238
その他の金融資産	-	-	575	575
資産合計	9,364	238	5,998	15,600
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	△4,205	-	△4,205
負債合計	-	△4,205	-	△4,205

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
期首残高	7,985	6,567
利得及び損失合計	152	22
その他の包括利益	152	22
購入	76	51
売却	△494	△532
売却目的で保有する資産への振替	-	△97
連結範囲の異動による変動	604	-
その他	△20	△13
期末合計	8,303	5,998

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結 包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
注13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産、及び売却目的で保有する資産に関する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	-	195
営業債権	-	5,575
棚卸資産	-	9,458
有形固定資産	-	2,679
無形資産	-	385
その他	-	805
合計	-	19,097
売却目的で保有する資産に関する負債
営業債務及びその他の債務	-	9,894
その他	-	891
合計	-	10,785

当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及びそれに関連する負債は、主に提出会社の連結子会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社が保有する資産及び負債です。提出会社は2016年12月27日付で、同社の一部株式を住友重機械工業株式会社(以下、「住友重機械」といいます。)に譲渡し、持分法適用関連会社とすることへ向けた基本合意書を住友重機械と締結しました。なお、株式譲渡実行日は2017年3月31日を予定しています。
注14.偶発負債
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(早期退職優遇制度の特別募集)
提出会社は、2015年9月29日開催の取締役会での決議に従い、構造改革の一環として、現在、国内事業の人員適正化に取り組むことを目的とした早期退職優遇制度の特別募集を実施しており、2015年11月中旬より順次募集を開始しています。また、国内グループ会社についても、各社の状況に応じて実施及び検討を進めています。
なお、当四半期報告書提出日現在、応募者数が確定していないため、当該募集が当連結グループの連結財務諸表に与える影響は未定です。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
注15.後発事象
豪州企業Bradken Limitedの株式の取得(連結子会社化)に向けた株式公開買付け期間の延長
提出会社は、2016年11月1日より、オーストラリアにおいてBradken Limited(Australian Stock Exchange:BKN、本社:豪州ニューカッスル、Chairman:Phillip Arnall、以下、「Bradken社」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を開始していますが、2017年2月10日までを予定しておりました買付期間を、2017年2月24日まで延長することを決定しました。
本公開買付けにおける買付条件は、延長された買付期間において変更はありません。また、提出会社としましては、本公開買付けにおける買付価格Bradken社普通株式1株当たり3.25豪ドルは最終的な価格と考えており、現時点でこれを引き上げる意図は有していません。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の2第1項に規定する公開買付けには該当しません。
注16.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月9日に執行役社長辻本雄一により承認されています。