(4) 【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
a 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
b 取締役
取締役の報酬は、月額報酬となります。月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
c 執行役
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
・月額報酬は、役位ごとに基準額を設けます。
・執行役の月額報酬及び業績連動報酬の内訳は以下のとおりです。

区分	月額報酬	業績連動報酬
		業績連動 賞与	譲渡制限付 株式報酬
会長・社長	42%	42%	16%
副社長	55%	30%	15%
専務以下	60%	25%	15%

・業績連動賞与の基準額は、標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて変動させることとし、変動幅は0～200%程度とします。評価方法は、原則として以下のとおりの割合で実施します。

区分	全社業績	部門業績	個人/部門 ミッション
CEO・COO・ 副社長	80%	-	20%
執行役	60%	30%	10%

・業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。

区分	評価指標	構成比率
		CEO・COO・副社長		専務以下
①全社業績	当期利益	50%	80%	30%	60%
	連結営業キャッシュ・フロー	20%		10%
	連結バリューチェーン売上高	-		10%
	ESG評価	10%		10%
②部門業績目標		-		30%
③部門目標(組織健康度を含む経営課題3指標)		20%		10%

※ESG評価はCDPの気候変動/水セキュリティ、DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)選定及び生産・製
品CO2削減率の進捗状況を総合的に評価
※組織健康度は、従業員エンゲージメントやダイバーシティ&インクルージョン等の様々な観点から組織の健
康状態を評価する指標
※外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争
力も勘案して決定
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定しています。提出日現在の報酬委員会は、取締役2名、社外取締役6名の計8名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
業績連動賞与の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内において、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動賞与の算定方法については、各種業績指標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。2023年度に係る当社執行役に支給する業績連動賞与の評価指標に対する実績は、調整後営業利益率12.0%、連結営業キャッシュ・フロー730億円、連結バリューチェーン売上高5,546億円、ESG評価は、生産及び当社製品の使用によるCO2の削減率が向上しました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		月俸	執行役の業績連動賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	7	7	―	―	1
執行役	883	597	208	78	19
社外取締役	88	88	―	―	8

(注) 1.単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
2.上表には、2023年6月26日開催の提出会社第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(執行役を兼務する取締役を除く。)及び社外取締役2名並びに2024年2月9月をもって逝去により退任した社外取締役1名の当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
3.執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し取締役としての報酬等は支給していないため、上表の取締役には含めていません。また、無報酬の社外取締役1名も上表の社外取締役に含めていません。
4. 非金銭報酬として、執行役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容は、P.48に記載しています。