訂正有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
a 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
b 取締役
取締役の報酬は、月額報酬となります。月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
c 執行役
執行役の報酬は、月額報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬からなります。
(a) 月額報酬
役位毎に基準額を設定し、毎月定額を金銭で支給します。
(b) 業績連動賞与
標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、基準額を変動させることとし、その変動幅は0～200%程度とします。毎年6月に金銭で支給します。
業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。
※1 CDPの気候変動/水セキュリティ、DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)選定及び生産・製品CO2削減率の進捗状況を総合的に評価
※2 組織健康度は、従業員エンゲージメントやダイバーシティ&インクルージョン等の様々な観点から組織の健康状態を評価する指標
※外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争力も勘案して決定
(c) 譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、毎年一定の時期に、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与します。付与された株式の譲渡制限期間は、割当日から当社執行役等を退任するまでとし、交付対象者が付与のあった事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間中、継続して、当社執行役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除することを原則とします。また、交付対象者は、日本国内に居住する執行役とします。
当社は対象の執行役に対し、当該制度の目的、当社の業況及び対象執行役の責任範囲等を勘案し、当社報酬委員会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債権を支給し、当該金銭債権の現物出資を受けて譲渡制限付株式を割り当てています。
d 報酬の種類毎の割合は以下のとおりです。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定しています。提出日現在の報酬委員会は、取締役2名、社外取締役5名の計7名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
業績連動賞与の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内において、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、当期利益等の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動賞与の算定方法については、各種業績指標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。2024年度に係る当社執行役に支給する業績連動賞与の評価指標に対する実績は、当期利益814億円、連結営業キャッシュ・フロー1,439億円、連結バリューチェーン売上高5,961億円、ESG評価は、生産及び当社製品の使用によるCO2の削減率が向上しました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
2.上表には、2024年6月24日開催の提出会社第60回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名の当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
3.執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し取締役としての報酬等は支給していないため、上表の取締役には含めていません。また、無報酬の社外取締役1名も上表の社外取締役に含めていません。
4.非金銭報酬として、執行役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容は、上記②C(C)に記載しています。
⑤ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)Ray Kiticは、日立建機(オーストラリア) Pty., Ltdより、Sandeep Singhは、タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.より、それぞれ報酬を受けており、その総額を記載しています。
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
a 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
b 取締役
取締役の報酬は、月額報酬となります。月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
c 執行役
執行役の報酬は、月額報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬からなります。
(a) 月額報酬
役位毎に基準額を設定し、毎月定額を金銭で支給します。
(b) 業績連動賞与
標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、基準額を変動させることとし、その変動幅は0～200%程度とします。毎年6月に金銭で支給します。
業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。
| 評価区分 | 評価指標 | 構成比率 | |||
| 執行役会長(CEO) 執行役社長(COO) 執行役副社長 | 執行役専務 執行役常務 執行役 | ||||
| ①全社業績 | 当期利益 | 50% | 80% | 30% | 60% |
| 連結営業キャッシュ・フロー | 20% | 10% | |||
| 連結バリューチェーン売上高 | - | 10% | |||
| ESG評価※1 | 10% | 10% | |||
| ②部門業績目標 | - | 30% | |||
| ③部門目標(組織健康度を含む経営課題3指標)※2 | 20% | 10% | |||
※1 CDPの気候変動/水セキュリティ、DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)選定及び生産・製品CO2削減率の進捗状況を総合的に評価
※2 組織健康度は、従業員エンゲージメントやダイバーシティ&インクルージョン等の様々な観点から組織の健康状態を評価する指標
※外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争力も勘案して決定
(c) 譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、毎年一定の時期に、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与します。付与された株式の譲渡制限期間は、割当日から当社執行役等を退任するまでとし、交付対象者が付与のあった事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間中、継続して、当社執行役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除することを原則とします。また、交付対象者は、日本国内に居住する執行役とします。
当社は対象の執行役に対し、当該制度の目的、当社の業況及び対象執行役の責任範囲等を勘案し、当社報酬委員会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債権を支給し、当該金銭債権の現物出資を受けて譲渡制限付株式を割り当てています。
d 報酬の種類毎の割合は以下のとおりです。
| 役位 | 月額報酬 | 業績連動賞与 | 譲渡制限付株式報酬 |
| 執行役会長(CEO) 執行役社長(COO) | 42% | 42% | 16% |
| 執行役副社長 | 55% | 30% | 15% |
| 執行役専務、執行役常務 執行役 | 60% | 25% | 15% |
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定しています。提出日現在の報酬委員会は、取締役2名、社外取締役5名の計7名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
業績連動賞与の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内において、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、当期利益等の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動賞与の算定方法については、各種業績指標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。2024年度に係る当社執行役に支給する業績連動賞与の評価指標に対する実績は、当期利益814億円、連結営業キャッシュ・フロー1,439億円、連結バリューチェーン売上高5,961億円、ESG評価は、生産及び当社製品の使用によるCO2の削減率が向上しました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 (月額報酬) | 業績連動報酬 (業績連動賞与) | 非金銭報酬 (譲渡制限付株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 執行役 | 1,105 | 691 | 270 | 144 | 21 |
| 社外取締役 | 90 | 90 | ― | ― | 7 |
(注) 1.単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
2.上表には、2024年6月24日開催の提出会社第60回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名の当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
3.執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し取締役としての報酬等は支給していないため、上表の取締役には含めていません。また、無報酬の社外取締役1名も上表の社外取締役に含めていません。
4.非金銭報酬として、執行役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容は、上記②C(C)に記載しています。
⑤ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | 連結報酬等の総額 (百万円) | 左記のうち非金銭報酬等の総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動賞与 | 株式報酬 | |||||
| Ray Kitic | 執行役 | 提出会社 | - | 42 | - | 108 | - |
| 取締役社長 | 日立建機(オーストラリア) Pty., Ltd. | 66 | - | - | |||
| Sandeep Singh | 執行役 | 提出会社 | 7 | 4 | - | 112 | - |
| 取締役社長 | タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd. | 69 | 32 | - | |||
(注)Ray Kiticは、日立建機(オーストラリア) Pty., Ltdより、Sandeep Singhは、タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.より、それぞれ報酬を受けており、その総額を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
