(4)【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の
報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
a 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
b 取締役
取締役の報酬は、月俸及び期末手当からなります。
・月俸は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。
・期末手当は、原則として基本手当に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとします。但し、提出会社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
c 執行役
執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬からなります。
・提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に問われる能力、負うべき責任・リスク等を踏まえて、世間水準50%ileの水準を基準に標準年収を定めます。
・月俸は、役位ごとに基準額を設けます。
・業績連動報酬の基準額は、社長は標準年収の概ね40%、その他執行役は標準年収の概ね30%とし、標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて変動させることとし、変動幅は0～200%程度とします。評価方法は、原則として以下のとおりの割合で実施します。

区分	全社業績	部門業績	個人ミッション
社長	80%	-	20%
執行役	50%	30%	20%

・業績連動報酬の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。

区分	評価指標	構成比率
		社長		その他執行役
①全社業績	調整後営業利益率	40%	80%	25%	50%
	連結営業キャッシュ・フロー	16%		10%
	連結バリューチェーン売上高	24%		15%
②部門業績目標		-		30%
③部門目標(組織健康度を含む経営課題3指標)		20%		20%

・外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争力も勘案して決定します。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定してい
ます。報酬委員会は、取締役1名、社外取締役2名の計3名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基
本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
2021年度は5回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
平野耕太郎(5回/5回 出席)
奥原 一成(4回/4回 出席)※2021年6月28日の報酬委員選任後の報酬委員会4回の全てに出席
外山 晴之(5回/5回 出席)
業績連動報酬の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内において、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動報酬の算定方法については、各種業績指標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。なお、当期に係る当社執行役に支給する業績連動報酬の評価指標に対する実績は、調整後営業利益率9.1%、連結営業キャッシュ・フロー39,317百万円、連結バリューチェーン売上高415,054百万円等となりました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		月俸	取締役の期末手当 または執行役の業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	53	50	3	4
執行役	834	522	312	19
社外取締役	59	54	5	5

(注)1.単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
2.上表には、2021年6月28日開催の提出会社第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
3.執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給していません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額 (百万円)
				月俸	取締役の期末手当 または執行役の業績連動報酬
平野 耕太郎	104	取締役 (注)2	提出会社	54	50

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。