有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
(2)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などの影響を受けつつも堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界規模で経済活動が大幅な制限を受けたことにより、景気は急速に減退しました。今後、世界各国の経済活動の段階的再開や各種の経済対策により景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、依然先行きは不透明な状況です。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーの最先端プロセスへの設備投資は堅調に推移しました。メモリメーカーの設備投資については、新規投資は調整局面にありましたが、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり、投資再開の動きがみられます。また、電子デバイス分野においては、IoTやAIなどスマート社会の進展に伴う需要の増加に加え、5G対応などのための小型化・高性能化・低消費電力化などの技術革新に向けた電子デバイスメーカーの投資活発化が期待されております。特に、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での半導体・電子デバイス関連の投資が足元で活発化してきており、スマート社会実現に向けた技術革新が加速しております。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、大型TV用液晶ディスプレイ(LCD)向け大型投資が一段落しており、有機ELディスプレイ(OLED)投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。
なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による各国の移動制限や事業活動の制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも一部影響が出ておりますが、各国の要請も踏まえた感染拡大防止対策を講じながら、可能な限り事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年6月期を初年度とする3年間(2021年6月期～2023年6月期)の中期経営計画「Breakthrough 2022」を策定いたしました。
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取り扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、更なる当社グループ間の連携強化や、世界の多様な企業や研究所などとビジネスパートナーシップを形成することで、よりグローバルに事業を展開し、持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となるべく取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行も相応の期間は続く可能性があり、世界経済の先行きは依然不透明な状況です。当社グループといたしましては、投資再開の動きがみられる半導体、電子デバイス関連において強みとする真空薄膜形成技術により、その微細化、高性能化に寄与し、地球規模の社会的課題解決につながるスマート社会と低消費電力化の実現に貢献できると考えております。
当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」というサステナビリティ方針を定めました。事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足など地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みをすでに開始しております。
新たな中期経営計画「Breakthrough 2022」の骨子は次のとおりです。
①基本方針
・成長に向けた開発投資(選択と集中)
・体質転換による利益重視の経営
②数値目標(連結)

指 標	2023年6月期目標	(参考)2020年6月期実績
売上高	2,100億円	1,854億円
売上総利益率	35%以上	27.3%
営業利益率	16%以上	8.6%
ROE(自己資本利益率)	13%以上	7.1%
営業キャッシュ・フロー	290億円	187億円

③具体的取組み

1.成長事業の強化	半導体、電子部品の開発投資拡大	①半導体:ロジックの微細化工程への参入、メモリの新工程への参入
		②電子部品:モジュール化装置による受注拡大、中国市場における開発・営業・カスタマーサポート体制の強化
	コンポーネント、マテリアル、カスタマーサポートの強化	①半導体、電子分野での拡販
		②中国市場における装置販売と並行した拡販
2.研究開発力強化	成長市場の技術革新に対応した製品開発強化	①半導体、電子部品事業への開発投資シフト
		②世界のリーディング企業との最先端技術の共同開発を推進するグローバル開発体制の強化
		③当社の研究所を統合し、プロセス開発から製品開発に重点シフト
3.モノづくり力 強化	技術・設計から生産体制まで全ての工程での生産性向上による売上総利益率改善	①技術図面の完成度向上、設計バリューエンジニアリング強化による技術設計改革
		②購買体制一体化及びグローバルサプライチェーン構築による購買改革
		③各生産拠点の製造する事業(製品)を集約し、拠点専門化による生産工程の改革
		④各業務プロセスを標準化し、生産性向上及び生産情報の共有化を実現する情報システム基盤の強化
4.グループ経営 効率強化	ビジネスユニット経営を推進
	自社製品を持つグループ会社の経営強化
5.経営基盤強化	人財育成・活性化	①変化に挑戦し続ける人財育成及び多様な人財が活躍できる仕組み、環境づくりを整備
		②人財の見える化、次世代リーダー育成、ダイバーシティの取組み推進
	財務基盤強化	開発投資力向上、資金効率改善を目標としたキャッシュ・フロー マネジメントの強化