有価証券報告書-第117期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計方針)
1.収益認識基準
製造装置の受注生産については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。
(5)受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。