有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が堅調に推移する一方で中国など新興国の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営の動向等により先行き不透明な状況が続く中、国内では、年度後半からの円安や株高を背景に、雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が持ち直しの動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年4月よりスタートした第6次中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,201億24百万円(前期比0.5%増)、営業利益131億65百万円(同1.7%増)、経常利益138億6百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92億23百万円(同9.7%増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は870億10百万円(前期比1.8%増)、営業利益は118億90百万円(同1.7%減)となりました。
情報システムは、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ハードウェアは1億82百万円減収(4.1%減)、ソフトウェアは4億64百万円減収(7.6%減)、メンテ・サプライは1億83百万円増収(4.8%増)となりました。ハードウェアの減収は、旧型ターミナルの更新需要が上期で一段落したことによるもので、ソフトウェアの減収は昨年4月に中小規模向けに投入した新ソフトウェア「TimePro-NX」の受注活動の立ち上がりが遅れたことによるものです。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は需要が着実に拡大し、二桁の増収となりました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロスマート社は前期買収したアクセスコントロール事業が寄与し現地通貨ベースでは増収となったものの為替の影響で円ベースでは横ばいとなり、海外全体では3億95百万円減収(前期比4.0%減)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は247億89百万円(前期比2.8%減)となりました。
時間管理機器は、標準機の恒常的な需要はあるものの、機能向上のニーズがある一方で低価格化の動きが継続しております。当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、前期に比べ、タイムカード等のサプライ品の売上が減少し、全体では94百万円減収(3.0%減)となりました。また、海外の実績は、アジアでは横ばいも北米、欧州の減収により、海外全体では2億94百万円減収(前期比22.7%減)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は38億18百万円(前期比8.3%減)となりました。
パーキングシステムは、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器は中小型駐車場および駐輪場の受注拡大により25億32百万円増収(14.6%増)、メンテ・サプライは21百万円増収(0.2%増)となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比41,300台増加(12.0%増)いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社は現地通貨ベースで増収も為替の影響により円ベースでは減収、アジアは韓国・マレーシア・香港の運営受託事業が順調に拡大したものの、海外全体では6億47百万円減収(前期比3.4%減)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は584億2百万円(前期比4.7%増)となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は331億13百万円(前期比2.7%減)、営業利益は48億93百万円(同6.9%増)となりました。
環境システムは、国内では設備投資が底堅いものの、海外では中国経済の減速等の影響もあり、日系企業の投資が低調に推移するなど、事業環境は厳しい状況が継続いたしました。当社はこのような市場環境においても、国内では自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は1億57百万円増収(2.2%増)、大型システムは3億8百万円増収(4.8%増)、メンテ・サプライは4億48百万円増収(10.5%増)となりました。海外の実績は、円高の影響もありアジア地域で減収となり、海外全体では9億57百万円減収(前期比24.9%減)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は217億12百万円(前期比0.5%減)となりました。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法と、安全性・操作性を向上した新自動床面洗浄機EGシリーズの発売等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が新製品の販売は順調に推移したものの、前期に比べ清掃機器全体では28百万円減収(1.3%減)、メンテ・サプライは1億28百万円減収(4.8%減)となりました。海外の実績は、北米が木材床研磨機器事業の好調な推移に伴い現地通貨ベースでは増収となるも為替の影響により円ベースでは減収となるなど、海外全体では5億84百万円減収(前期比9.1%減)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は114億1百万円(前期比6.7%減)となりました。
(参考情報)
[所在地別情報]

							(単位:百万円)
	売上高				営業利益
	平成28年 3月期	平成29年 3月期	増減	増減率 (%)	平成28年 3月期	平成29年 3月期	増減	増減率 (%)
日本	80,756	84,315	3,558	4.4	13,307	14,408	1,101	8.3
アジア	12,791	12,021	△769	△6.0	840	896	56	6.7
北米	20,566	18,858	△1,708	△8.3	1,868	852	△1,015	△54.4
欧州	7,329	7,383	54	0.7	536	490	△45	△8.5
計	121,444	122,579	1,135	0.9	16,551	16,648	96	0.6
消去 又は全社	△1,937	△2,455	―	―	△3,608	△3,483	―	―
連結	119,506	120,124	617	0.5	12,942	13,165	222	1.7

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
[海外売上高]

						(単位:百万円)
	海外売上高				連結売上高に占める 海外売上高の割合(%)
	平成28年 3月期	平成29年 3月期	増減	増減率 (%)	平成28年 3月期	平成29年 3月期	増減
アジア	12,880	12,404	△475	△3.7	10.8	10.3	△0.5
北米	18,996	17,141	△1,854	△9.8	15.9	14.3	△1.6
欧州	7,286	7,357	71	1.0	6.1	6.1	0.0
その他 の地域	1,510	1,184	△325	△21.6	1.2	1.0	△0.2
計	40,673	38,088	△2,584	△6.4	34.0	31.7	△2.3
連結売上高	119,506	120,124

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、352億70百万円と前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、137億34百万円(前期に比べ3億14百万円の収入の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額54億88百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益138億31百万円、減価償却費49億33百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△46億84百万円(前期に比べ19億23百万円の支出の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入90億11百万円、有価証券の償還による収入23億円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出86億1百万円、有形固定資産の取得による支出31億9百万円、無形固定資産の取得による支出24億64百万円、有価証券の取得による支出20億円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△62億56百万円(前期に比べ19億48百万円の支出の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入16億2百万円等が計上されたものの、配当金の支払額39億6百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出17億13百万円、短期借入金の返済による支出11億95百万円等が計上されたことによるものであります。