固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 14:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0
工具、器具及び備品	0	3
計	1	3

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円
工具、器具及び備品	4	19
その他	0	―
計	7	24

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	10	33
工具、器具及び備品	5	7
建設仮勘定	2	―
計	41	51

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物圧縮積立金	△15	△14
買収により取得した無形固定資産	△96	△66
その他有価証券評価差額金	△121	△223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、駐車場運営受託事業において駐車場機器設置の際に子会社に生じる支出と収入を、当該子会社を一時的に通過する資金の流れとしてとらえ、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」等に集約しておりましたが、駐車場運営受託事業の規模が拡大し、ビジネス形態も変化してきている中で、駐車場運営権の取得等の明確な投資活動が行われ、それに伴う財務活動も多様化してきていることから、当連結会計年度より機器取得等に係る支出を投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に、当該機器のリースバックに伴う収入を財務活動によるキャッシュ・フローの「セール・アンド・リースバックによる収入」にそれぞれ表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」が12百万円、「その他」が667百万円それぞれ減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」が1,034百万円、「無形固定資産の取得による支出」が92百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」が1,807百万円それぞれ増加しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は747億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億17百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が58億39百万円、受取手形及び売掛金が36億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は480億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産では建物及び構築物が5億30百万円、リース資産が2億72百万円それぞれ増加し、無形固定資産ではソフトウエアが11億78百万円増加したことによるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 14:17