固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～50年
機械及び装置 7年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 11:52

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	―	17
計	0	28

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円
工具、器具及び備品	2	0
土地	3	―
計	7	5

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	13	1
工具、器具及び備品	25	7
建設仮勘定	1	2
その他	0	―
計	61	71

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、スコーパスオムニバッジ S.A.S.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	420百万円
固定資産	188
資産合計	608

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具	0
②アキュタイムシステムズ Inc.(米国)	事業用資産	その他無形固定資産	18

(2)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物圧縮積立金	△12	△11
買収により取得した無形固定資産	△19	△11
その他有価証券評価差額金	△559	△573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は858億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億42百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が17億61百万円、受取手形及び売掛金が17億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は510億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が4億31百万円減少したものの、無形固定資産がソフトウエア仮勘定の増加等により9億97百万円増加したことによるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 11:52