有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	122百万円	184百万円
賞与引当金損金不算入	691	828
長期未払金及び未払金損金不算入	57	52
退職給付に係る負債	778	879
繰越欠損金	1,227	1,073
投資有価証券評価損損金不算入	311	296
貸倒引当金損金算入限度超過額	106	125
未実現利益	645	650
その他	1,207	1,479
繰延税金資産小計	5,148	5,569
評価性引当額	△1,524	△1,466
繰延税金資産合計	3,624	4,103
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△12	△11
買収により取得した無形固定資産	△19	△11
その他有価証券評価差額金	△559	△573
その他	△115	△85
繰延税金負債合計	△706	△682
繰延税金資産の純額	2,918	3,420

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.9	△1.4
住民税均等割額	0.8	0.6
損金不算入ののれん償却額	2.0	2.2
受取配当金連結消去に伴う影響	3.1	2.1
税務上の繰越欠損金の利用	△0.6	△1.7
試験研究費に係る法人税額 の特別控除	△0.5	△0.4
評価性引当額の増減	△4.6	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	0.5
海外子会社の税率差異	△1.3	△0.2
持分法投資損益	△0.2	△0.4
その他	0.6	1.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.7	36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が29百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が△27百万円増加しております。