有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	177百万円	198百万円
賞与引当金損金不算入	840	873
退職給付に係る負債	734	808
繰越欠損金(注2)	1,306	1,525
投資有価証券評価損損金不算入	228	326
貸倒引当金損金算入限度超過額	136	172
未実現利益	555	535
その他	1,246	1,387
繰延税金資産小計	5,225	5,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,185	△1,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△856	△891
評価性引当額小計(注1)	△2,041	△2,284
繰延税金資産合計	3,184	3,542
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△769	△438
その他	△137	△155
繰延税金負債合計	△907	△593
繰延税金資産の純額	2,276	2,949

(注1) 評価性引当額が242百万円増加しております。主な理由として、欧州の連結子会社において、評価性引当額が38百万円減少した一方で、北米の連結子会社において、評価性引当額が280百万円増加したためであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,306	1,306
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,185	△1,185
繰延税金資産	―	―	―	―	―	120	(b)120

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,306百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産120百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,525	1,525
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,392	△1,392
繰延税金資産	―	―	―	―	―	132	(b)132

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,525百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産132百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.7	△2.7
住民税均等割額	0.6	0.6
損金不算入ののれん償却額	0.7	0.7
受取配当金連結消去に伴う影響	3.1	3.2
税務上の繰越欠損金の利用	△0.8	△0.7
試験研究費に係る法人税額 の特別控除	△0.3	△0.2
評価性引当額の増減	5.9	2.6
海外子会社の税率差異	△0.3	△0.7
持分法投資損益	△0.4	△0.4
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.4	34.1