(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	137百万円	156百万円
賞与引当金損金不算入	710	737
退職給付引当金損金不算入	168	208
投資有価証券評価損損金不算入	208	306
貸倒引当金損金算入限度超過額	80	83
減損損失否認	33	31
その他	279	393
繰延税金資産小計	1,619	1,916
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	1,619	1,916
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△769	△438
繰延税金負債合計	△769	△438
繰延税金資産の純額	849	1,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.9	△3.3
住民税均等割額	0.5	0.6
試験研究費に係る法人税額の 特別控除	△0.2	△0.1
評価性引当額の増減	△4.3	―
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	24.0	28.0