有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	155百万円	192百万円
賞与引当金損金不算入	747	826
長期未払金及び未払金損金不算入	45	―
退職給付に係る負債	736	729
繰越欠損金	1,168	972
投資有価証券評価損損金不算入	304	305
貸倒引当金損金算入限度超過額	154	156
未実現利益	629	585
その他	1,423	1,137
繰延税金資産小計	5,366	4,905
評価性引当額	△1,455	△1,239
繰延税金資産合計	3,911	3,666
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△11	△10
買収により取得した無形固定資産	△3	―
その他有価証券評価差額金	△681	△824
その他	△59	△66
繰延税金負債合計	△756	△901
繰延税金資産の純額	3,154	2,764

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.0	△2.3
住民税均等割額	0.6	0.6
損金不算入ののれん償却額	1.2	0.8
受取配当金連結消去に伴う影響	2.3	2.5
税務上の繰越欠損金の利用	△0.4	△0.5
試験研究費に係る法人税額 の特別控除	△0.4	△0.2
評価性引当額の増減	△0.2	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.4
海外子会社の税率差異	△0.0	△0.7
持分法投資損益	△0.1	△0.2
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.7	33.8

(注) 米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が349百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、ベルギー国において法人税改正法が平成29年12月25日(現地日付)に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、前連結会計年度の33.99%から、回収または支払が見込まれる期間が平成30年1月1日から平成31年12月31日までのものは29.58%、平成32年1月1日以降のものについて25%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。