有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	181百万円	122百万円
賞与引当金損金不算入	731	691
長期未払金及び未払金損金不算入	95	57
退職給付に係る負債	1,445	778
繰越欠損金	1,173	1,227
投資有価証券評価損損金不算入	599	311
貸倒引当金損金算入限度超過額	128	106
未実現利益	641	645
その他	935	1,207
繰延税金資産小計	5,931	5,148
評価性引当額	△2,175	△1,524
繰延税金資産合計	3,756	3,624
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△14	△12
買収により取得した無形固定資産	△66	△19
その他有価証券評価差額金	△223	△559
その他	△176	△115
繰延税金負債合計	△481	△706
繰延税金資産の純額	3,275	2,918

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.7	△3.9
住民税均等割額	0.9	0.8
損金不算入ののれん償却額	2.2	2.0
受取配当金連結消去に伴う影響	3.4	3.1
税務上の繰越欠損金の利用	0.0	△0.6
試験研究費に係る法人税額 の特別控除	△0.5	△0.5
評価性引当額の増減	0.8	△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	1.2
海外子会社の税率差異	△1.5	△1.3
持分法投資損益	△0.2	△0.2
その他	1.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	41.7	32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金額が59百万円、退職給付に係る調整累計額が△41百万円それぞれ増加しております。