有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が185百万円増加しておりますが、主な変動要因はありません。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,828百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,648百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税否認 | 216百万円 | 255百万円 |
| 賞与引当金損金不算入 | 925 | 1,046 |
| 退職給付に係る負債 | 431 | 397 |
| 繰越欠損金(注2) | 1,828 | 1,648 |
| 投資有価証券評価損損金不算入 | 643 | 632 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 120 | 154 |
| 未実現利益 | 659 | 747 |
| その他 | 2,717 | 3,349 |
| 繰延税金資産小計 | 7,543 | 8,232 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △1,679 | △1,500 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,925 | △2,288 |
| 評価性引当額小計(注1) | △3,604 | △3,789 |
| 繰延税金資産合計 | 3,939 | 4,442 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,864 | △1,974 |
| その他 | △26 | △253 |
| 繰延税金負債合計 | △1,891 | △2,227 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,048 | 2,215 |
(注1) 評価性引当額が185百万円増加しておりますが、主な変動要因はありません。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,828 | 1,828百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,679 | △1,679 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 149 | (b)149 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,828百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 24 | 1,623 | 1,648百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △24 | △1,476 | △1,500 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 147 | (b)147 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,648百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。