有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	181百万円	194百万円
賞与引当金損金不算入	797	821
退職給付に係る負債	702	681
繰越欠損金(注2)	1,662	1,719
投資有価証券評価損損金不算入	230	245
貸倒引当金損金算入限度超過額	143	127
未実現利益	527	584
その他	2,094	2,355
繰延税金資産小計	6,339	6,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,529	△1,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,304	△1,520
評価性引当額小計(注1)	△2,834	△3,105
繰延税金資産合計	3,505	3,624
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△843	△889
その他	△168	△160
繰延税金負債合計	△1,012	△1,049
繰延税金資産の純額	2,492	2,574

(注1) 評価性引当額が271百万円増加しておりますが、主な変動要因はありません。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,662	1,662百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,529	△1,529 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	132	(b)132 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,662百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産132百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,719	1,719百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,585	△1,585 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	134	(b)134 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,719百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産134百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.7
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△6.1
住民税均等割額	―	0.5
損金不算入ののれん償却額	―	0.6
受取配当金連結消去に伴う影響	―	6.1
税務上の繰越欠損金の利用	―	△0.2
試験研究費に係る法人税額 の特別控除	―	△0.2
評価性引当額の増減	―	0.2
海外子会社の税率差異	―	△0.1
持分法投資損益	―	△0.3
その他	―	0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	32.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。