固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～50年
機械及び装置 7年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 15:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―	1
土地	19	―
計	19	1

2018/06/28 15:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0	3
計	3	8

2018/06/28 15:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	5	1
工具、器具及び備品	4	9
有形リース資産	―	11
計	24	37

2018/06/28 15:21

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 15:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物圧縮積立金	△11	△10
買収により取得した無形固定資産	△3	―
その他有価証券評価差額金	△681	△824

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は939億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億64百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が55億84百万円、その他の流動資産が7億6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は515億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が1億22百万円減少したものの、有形固定資産が2億91百万円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により11億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/06/28 15:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 15:21