#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司
モバイルパーキング Ltd.
アマノパーキングヨーロッパ N.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 15:25
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2019年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が73.4%、環境関連システム事業が26.6%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が70.7%、環境関連システム事業が29.3%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.6%、営業利益で71.6%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が70百万円増加しております。また、当連結会計年度において、売上高が21百万円、法人税等調整額が7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が14百万円それぞれ減少しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:25
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第6、7の柱を構築2019/06/27 15:25
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年4月よりスタートした第7次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア4極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円(前期比5.9%増)、営業利益15,161百万円(同5.7%増)、経常利益16,090百万円(同6.8%増)となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は9,142百万円(同8.8%減)となり、減益となりました。
(経営成績のポイント)
2019/06/27 15:25
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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