6436 アマノ

6436
2026/10/16
時価
2879億円
PER 予
15.94倍
2010年以降
10.6-77.06倍
(2010-2026年)
PBR
2.14倍
2010年以降
0.65-2.39倍
(2010-2026年)
配当 予
4.45%
ROE 予
13.44%
ROA 予
9.49%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
533億7400万
2019年3月31日 -2.27%
521億6000万

個別

2018年3月31日
707億4300万
2019年3月31日 -1.19%
698億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 15:25
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、パーキングシステム事業における営業設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2019/06/27 15:25
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~50年
機械及び装置 7年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:25
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物―百万円357百万円
機械装置及び運搬具01
工具、器具及び備品15
土地―780
計11,145
2019/06/27 15:25
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具5百万円15百万円
工具、器具及び備品310
計825
2019/06/27 15:25
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物14百万円2百万円
機械装置及び運搬具11
工具、器具及び備品911
有形リース資産113
ソフトウェア―7
計3726
2019/06/27 15:25
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/27 15:25
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:25
#9 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産
場所用途種類減損損失(百万円)
アマノ マクギャンInc.(米国)事業用資産その他無形固定資産141
建物及び構築物78
(2)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
2019/06/27 15:25
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字継続。
・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。
<数値計画>(単位:百万円)
2019/06/27 15:25
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産の残高は95,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,033百万円、受取手形及び売掛金が1,734百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は52,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が414百万円増加したものの、有形固定資産が1,869百万円減少したことによるものであります。
2019/06/27 15:25
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/06/27 15:25
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:25
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 7年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:25

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