繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	137百万円	156百万円
繰延税金負債合計	△769	△438
繰延税金資産の純額	849	1,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	177百万円	198百万円
繰延税金負債合計	△907	△593
繰延税金資産の純額	2,276	2,949

(注1) 評価性引当額が242百万円増加しております。主な理由として、欧州の連結子会社において、評価性引当額が38百万円減少した一方で、北米の連結子会社において、評価性引当額が280百万円増加したためであります。

2020/06/26 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

2021年3月期の業績への影響については、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
また、当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年3月期の上期において影響が大きく、下期以降も影響が残るものの緩やかに改善し始めると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社の製品、サービスの需要減少をもたらし、また、営業活動も制限を受けることから、2021年3月期以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021年3月期の業績への影響については、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年3月期の上期において影響が大きく、下期以降も影響が残るものの緩やかに改善し始めると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、また、営業活動も制限を受けることから、2021年3月期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 15:00