#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額47,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額58,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:00
#3 事業等のリスク: 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2020年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が75.2%、環境関連システム事業が24.8%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が76.6%、環境関連システム事業が23.4%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で73.2%、営業利益で72.6%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等（連結）: 報酬の内容は、月額報酬として固定報酬を支給するとともに、一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、当社役員持株会に拠出することとしております。なお、購入した株式は在任期間中保有することといたします。
業績連動型報酬としては短期的な業績連動報酬の賞与を業績に応じて支給しております。また、2018年3月期から中長期的な業績連動報酬として役員報酬BIP信託制度を導入しており、中期経営計画に連動した連結営業利益計画達成率、連結営業利益率、ROE及び役位に応じたポイントが付与され、対象役員の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付が行われることで、指標達成のインセンティブが働く内容となっております。この業績連動報酬の指標については、企業価値向上の源泉となるキャッシュ・フロー創出には、営業利益及び営業利益率向上が最重要との認識から、連結営業利益計画達成率と連結営業利益率を採用し、また、株主との利益意識共有の観点からROEを採用しております。報酬額は各指標の達成度合いに応じて決定しております。
なお、第7次中期経営計画では当初連結営業利益16,000百万円以上の達成を目指しておりましたが、2019年4月24日に目標を16,500百万円以上に上方修正いたしました。また、このほか連結営業利益率11%、ROE11%を目標としておりました。中期経営計画3年目における当連結会計年度の実績は、連結営業利益16,168百万円(2020年3月期計画達成率98.0%)、連結営業利益率12.1%、ROE9.8%となっております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新中期経営計画の目標は、「3KPIs AVERAGE 12%」の達成といたします。
①OPR(営業利益率) 13%達成
②CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル) 12%短縮
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、100,016百万円で、前期比3,350百万円の増収(3.5%増)となりました。
・情報システム 31,110百万円(前期比6.6%増)
当事業部門は、国内では昨年4月に働き方改革関連法が施行され、労働時間の上限規制を始めとした新たな制度が順次スタートしていく中、生産性の向上、多様な人材活用、テレワークの導入など、今後の企業が取り組む労務管理の動向に注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは2,220百万円増収(27.8%増)、ハードウェアは185百万円減収(4.1%減)、メンテ・サプライは152百万円増収(3.4%増)となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの減収は、前期に増加した公共・教育セクター等での複数台数受注案件の反動減によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引き続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も為替の影響により減収となり、海外全体では204百万円減収(前期比1.9%減)となりました。
・時間管理機器 3,475百万円(前期比3.7%減)
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、従来は出勤簿で管理していた業種からの受注により「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加したものの、標準のタイムレコーダーが減収となり、全体では60百万円減収(2.0%減)となりました。
海外の実績は、アジアが横ばい、北米、欧州が減収となり、海外全体では73百万円減収(前期比10.0%減)となりました。
・パーキングシステム 65,429百万円(前期比2.4%増)
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの輸出案件が減少したことにより駐車場機器は137百万円減収(0.7%減)、メンテ・サプライは57百万円増収(0.6%増)となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比24,700台増加(5.3%増)いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となったものの、アジアは韓国や香港、マレーシアでの運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では1,332百万円増収(前期比5.8%増)となりました。2020/06/26 15:00