有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役及び監査役の報酬については、経営諮問会議における審議結果・提言を最大限尊重したうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は取締役会にて定められた報酬方針を基に、代表取締役に一任のうえ代表取締役の協議により、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬は、役職に応じて報酬額の上限と下限を設けており、その範囲において決めるよう定めております。
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、経営諮問会議を5回開催し、当該者の出席率は100%となっております。
報酬の内容は、月額報酬として固定報酬を支給するとともに、一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、当社役員持株会に拠出することとしております。なお、購入した株式は在任期間中保有することといたします。
業績連動型報酬としては短期的な業績連動報酬の賞与を業績に応じて支給しております。また、2018年3月期から中長期的な業績連動報酬として役員報酬BIP信託制度を導入しており、中期経営計画に連動した連結営業利益計画達成率、連結営業利益率、ROE及び役位に応じたポイントが付与され、対象役員の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付が行われることで、指標達成のインセンティブが働く内容となっております。この業績連動報酬の指標については、企業価値向上の源泉となるキャッシュ・フロー創出には、営業利益及び営業利益率向上が最重要との認識から、連結営業利益計画達成率と連結営業利益率を採用し、また、株主との利益意識共有の観点からROEを採用しております。報酬額は各指標の達成度合いに応じて決定しております。
なお、第7次中期経営計画では当初連結営業利益16,000百万円以上の達成を目指しておりましたが、2019年4月24日に目標を16,500百万円以上に上方修正いたしました。また、このほか連結営業利益率11%、ROE11%を目標としておりました。中期経営計画3年目における当連結会計年度の実績は、連結営業利益16,168百万円(2020年3月期計画達成率98.0%)、連結営業利益率12.1%、ROE9.8%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・2008年6月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内とそれぞれ決議をいただいております。
・2016年6月29日開催の第100回定時株主総会において、役員報酬BIP信託導入について、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
役員報酬BIP信託制度の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	短期業績 連動報酬 (賞与)	退職慰労金	中長期業績 連動報酬 (業績連動型 株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	379	235	65	―	78	7
監査役 (社外監査役を除く。)	44	38	6	―	―	2
社外役員	38	27	10	―	―	6

(注) 1 業績連動報酬に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
2 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額130百万円を計上しております。
ハ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	報酬等 の総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	自社株式取得目的報酬	短期業績 連動報酬 (賞与)	退職慰労金	中長期業績 連動報酬 (業績連動型 株式報酬)
中島 泉 (取締役)	120	アマノ株式会社	55	24	17	―	24
津田 博之 (取締役)	104	アマノ株式会社	44	19	17	―	24

(注) 1 自社株式取得目的報酬は、当社役員持株会に拠出され、購入した株式は在任期間中保有することとしております。なお、自社株取得目的報酬については、2008年6月27日開催の第92回定時株主総会においてご報告させていただいております。
2 中長期業績連動報酬に記載の金額は、2016年6月29日開催の第100回定時株主総会において、中期経営計画の対象となる3事業年度において当社が拠出する金員の上限を450百万円(うち当社分405百万円)、対象者に対して付与される1年あたりのポイントの上限を264,000ポイント(うち当社分240,000ポイント)として決議されております。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社株式の交付を信託から行うものでありますが、上記業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。