有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
[取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要]
1)基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」(自社株式取得目的報酬を含む。)ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬(賞与)」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」(自社株式取得目的報酬を含まない。)および「短期業績連動報酬(賞与)」を支払うこととする。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任期間中保有するものとする。
「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、「短期業績連動報酬(賞与)」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」により構成する。
「短期業績連動報酬(賞与)」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
なお、業績指標(KPI)は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員報酬BIP信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標(KPI)の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
なお、目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
4)固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬は、「基本報酬」(「自社株式取得目的報酬」を含む。)、「短期業績連動報酬(賞与)」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」(「自社株式取得目的報酬」を含まない。)および「短期業績連動報酬(賞与)」により構成する。
これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合および企業規模による報酬水準等を総合的に勘案し決定する。
また、当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 津田 博之および代表取締役社長 山﨑 学が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。
その権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」を除き、取締役会の決議にもとづき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。
なお、当該権限を適切に行使するため、代表取締役は過半数が社外役員で構成された指名・報酬委員会の答申を最大限尊重したうえで決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」および「短期業績連動報酬(賞与)」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた決定方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の上限と下限の範囲内で決定するものとする。
なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬(賞与)」の目標となる業績指標(KPI)、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえたうえで他社の状況も勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役が決定する。
「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」については、取締役会決議によって策定された「株式交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標(KPI)の達成度と役位に応じたポイントにより決定される。
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、指名・報酬委員会を計4回開催し、当該者の出席率は95%となっております。
なお、第9次中期経営計画の最終年度の目標として連結売上高180,000百万円、連結営業利益24,500百万円、このほか業績指標(KPI)としてOPR13%、ROE12%を最終年度の目標として掲げております。中期経営計画2年目における当連結会計年度の実績は、連結売上高175,423百万円、連結営業利益23,040百万円(2025年3月期計画達成率109.7%)、OPR13.1%、ROE13.5%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・2008年6月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内とそれぞれ決議をいただいております。
・2016年6月29日開催の第100回定時株主総会において、役員報酬BIP信託導入について、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
・2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において、役員報酬BIP信託について、当該制度の内容を一部改定し、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
役員報酬BIP信託制度の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 業績連動報酬に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
2 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額230百万円を計上しております。
ハ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 1 自社株式取得目的報酬は、当社役員持株会に拠出され、購入した株式は在任期間中保有することとしております。なお、自社株式取得目的報酬については、2008年6月27日開催の第92回定時株主総会においてご報告させていただいております。
2 中長期業績連動報酬に記載の金額は、2016年6月29日開催の第100回定時株主総会において、第7次中期経営計画の対象となる3事業年度において当社が拠出する金員の上限を450百万円(うち当社分405百万円)、対象者に対して付与される1年あたりのポイントの上限を264,000ポイント(うち当社分240,000ポイント)として決議されております。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社株式の交付を信託から行うものでありますが、上記業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。なお、当該信託は2023年4月から開始した第9次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
[取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要]
1)基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」(自社株式取得目的報酬を含む。)ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬(賞与)」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」(自社株式取得目的報酬を含まない。)および「短期業績連動報酬(賞与)」を支払うこととする。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任期間中保有するものとする。
「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、「短期業績連動報酬(賞与)」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」により構成する。
「短期業績連動報酬(賞与)」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
なお、業績指標(KPI)は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員報酬BIP信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標(KPI)の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
なお、目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
4)固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬は、「基本報酬」(「自社株式取得目的報酬」を含む。)、「短期業績連動報酬(賞与)」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」(「自社株式取得目的報酬」を含まない。)および「短期業績連動報酬(賞与)」により構成する。
これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合および企業規模による報酬水準等を総合的に勘案し決定する。
また、当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 津田 博之および代表取締役社長 山﨑 学が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。
その権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」を除き、取締役会の決議にもとづき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。
なお、当該権限を適切に行使するため、代表取締役は過半数が社外役員で構成された指名・報酬委員会の答申を最大限尊重したうえで決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」および「短期業績連動報酬(賞与)」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた決定方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の上限と下限の範囲内で決定するものとする。
なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬(賞与)」の目標となる業績指標(KPI)、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえたうえで他社の状況も勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役が決定する。
「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」については、取締役会決議によって策定された「株式交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標(KPI)の達成度と役位に応じたポイントにより決定される。
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、指名・報酬委員会を計4回開催し、当該者の出席率は95%となっております。
なお、第9次中期経営計画の最終年度の目標として連結売上高180,000百万円、連結営業利益24,500百万円、このほか業績指標(KPI)としてOPR13%、ROE12%を最終年度の目標として掲げております。中期経営計画2年目における当連結会計年度の実績は、連結売上高175,423百万円、連結営業利益23,040百万円(2025年3月期計画達成率109.7%)、OPR13.1%、ROE13.5%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・2008年6月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内とそれぞれ決議をいただいております。
・2016年6月29日開催の第100回定時株主総会において、役員報酬BIP信託導入について、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
・2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において、役員報酬BIP信託について、当該制度の内容を一部改定し、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
役員報酬BIP信託制度の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 短期業績 連動報酬 (賞与) | 退職慰労金 | 中長期業績 連動報酬 (業績連動型 株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 383 | 181 | 88 | ― | 113 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 42 | 32 | 10 | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 58 | 35 | 22 | ― | ― | 5 |
(注) 1 業績連動報酬に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
2 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額230百万円を計上しております。
ハ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等 の総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||||
| 基本報酬 | 自社株式取得目的報酬 | 短期業績 連動報酬 (賞与) | 退職慰労金 | 中長期業績 連動報酬 (業績連動型 株式報酬) | |||
| 津田 博之 (取締役) | 148 | アマノ株式会社 | 55 | 24 | 29 | ― | 38 |
| 山﨑 学 (取締役) | 130 | アマノ株式会社 | 43 | 18 | 29 | ― | 38 |
(注) 1 自社株式取得目的報酬は、当社役員持株会に拠出され、購入した株式は在任期間中保有することとしております。なお、自社株式取得目的報酬については、2008年6月27日開催の第92回定時株主総会においてご報告させていただいております。
2 中長期業績連動報酬に記載の金額は、2016年6月29日開催の第100回定時株主総会において、第7次中期経営計画の対象となる3事業年度において当社が拠出する金員の上限を450百万円(うち当社分405百万円)、対象者に対して付与される1年あたりのポイントの上限を264,000ポイント(うち当社分240,000ポイント)として決議されております。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社株式の交付を信託から行うものでありますが、上記業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。なお、当該信託は2023年4月から開始した第9次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
