有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,967百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額45,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「時間情報システム事業」が63百万円、「環境関連システム事業」が28百万円、「調整額」が3百万円それぞれ増加しております。