有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1963年6月結成され、JAM(ものづくり産業労働組合)に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。
② 主要な連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
[ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。
2.地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグループ分けしております。
3.各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 時間情報システム事業 | 4,359 |
| 環境関連システム事業 | 878 |
| 全社(共通) | 304 |
| 合計 | 5,541 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,957 | 44.7 | 19.2 | 7,285 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 時間情報システム事業 | 1,239 |
| 環境関連システム事業 | 607 |
| 全社(共通) | 111 |
| 合計 | 1,957 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1963年6月結成され、JAM(ものづくり産業労働組合)に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 4.4 | 56.7 | 69.5 | 73.6 | 38.9 | 特記事項はありません。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。
② 主要な連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| アマノマネジメントサービス(株) | 9.5 | ― | ― | ― | ― | 特記事項はありません。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
[ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | |||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1)(注3) | |
| 正規雇用労働者 | ||||
| 日本 | 6.1 | 50.0 | 72.3 | 特記事項はありません。 |
| 北米 | 19.4 | 33.3 | 92.0 | |
| 欧州 | 27.2 | 85.7 | 80.0 | |
| アジア | 22.9 | 92.9 | 71.7 | |
(注) 1.5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。
2.地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグループ分けしております。
3.各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。