有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	時間情報システム事業	環境関連システム事業
情報システム	28,808	―	28,808
時間管理機器	2,700	―	2,700
パーキングシステム	55,581	―	55,581
環境システム	―	19,977	19,977
クリーンシステム	―	11,361	11,361
顧客との契約から生じる収益	87,090	31,339	118,429

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	時間情報システム事業	環境関連システム事業
情報システム	31,353	―	31,353
時間管理機器	2,841	―	2,841
パーキングシステム	64,708	―	64,708
環境システム	―	20,838	20,838
クリーンシステム	―	13,068	13,068
顧客との契約から生じる収益	98,903	33,906	132,810

(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	26,407
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	27,237
契約資産(期首残高)	768
契約資産(期末残高)	757
契約負債(期首残高)	3,902
契約負債(期末残高)	4,540

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。
また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,973百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で、1,019百万円であります。当該残存履行義務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,237
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	29,703
契約資産(期首残高)	757
契約資産(期末残高)	1,254
契約負債(期首残高)	4,540
契約負債(期末残高)	5,186

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。
また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,636百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で、2,263百万円であります。当該残存履行義務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。