有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 12:48
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。
事業区分売上区分主要製品
時間情報
システム事業
情報システム就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食堂情報システム 入室情報システム ICカードソリューション システムタイムレコーダー 就業/人事給与ASPサービス 時刻配信・認証サービス
時間管理機器パソコン集計ソフト付タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリングマシン パトロールレコーダー
パーキングシステム自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制システム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サービス 駐車場運営受託
環境関連
システム事業
環境システム産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュームコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視/保全支援システム 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水工業洗浄システム
クリーンシステム業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィングマシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペットフロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
時間情報
システム事業
環境関連
システム事業
売上高
外部顧客への売上高75,87626,255102,131102,131
セグメント間の内部
売上高又は振替高
75,87626,255102,131102,131
セグメント利益9,4572,23311,690△2,8648,826
セグメント資産57,33621,00778,34444,493122,838
その他の項目
減価償却費2,8544363,2904213,711
特別損失808080
(減損損失)808080
持分法適用会社への
投資額
1,6461,6461,646
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,5082725,7811335,915

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,864百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額44,493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
時間情報
システム事業
環境関連
システム事業
売上高
外部顧客への売上高79,47730,360109,837109,837
セグメント間の内部
売上高又は振替高
79,47730,360109,837109,837
セグメント利益8,9613,36312,325△2,9679,357
セグメント資産60,21726,00786,22445,335131,560
その他の項目
減価償却費3,2035383,7423944,137
特別損失175175175
(減損損失)175175175
持分法適用会社への
投資額
1,6951,6951,695
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,7111,0226,733426,775

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,967百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額45,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「時間情報システム事業」が63百万円、「環境関連システム事業」が28百万円、「調整額」が3百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米その他合計
72,93712,48416,709102,131

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
21,3242,92024,244

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米その他合計
75,01313,94820,875109,837

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
20,9063,11424,021

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
時間情報
システム事業
環境関連
システム事業
当期償却額668668668
当期末残高5,1285,1285,128

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
時間情報
システム事業
環境関連
システム事業
当期償却額72143765765
当期末残高4,4564094,8664,866

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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