有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

①役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度の内容
イ.役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度の概要
当社は、平成28年6月29日開催の第100回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)および委任契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、平成29年4月から開始した第7次中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
また、当社子会社3社(アマノマネジメントサービス株式会社、アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社、株式会社アマノエージエンシー。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。)の取締役(社外取締役、国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)の一部についても、対象子会社の平成28年6月28日付の株主総会において、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業績達成度等に応じて、交付および給付(以下「交付等」という。)するものです。
本制度では、当社と三菱UFJ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬BIP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。)を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下「役員報酬信託口」という。)において、予め取得した株式を管理しております。
本信託契約では、対象会社が合計450百万円を上限とする金員を対象期間の対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、対象取締役の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を対象取締役へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、対象取締役の負担はありません。
役員報酬信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、役員退任時に株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱UFJ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
ロ.本信託における当社株式の取得内容
株式の取得金額 437百万円
株式の取得時期 平成29年8月3日～平成29年8月9日
株式の取得方法 株式市場より取得
ハ.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
ニ.信託期間終了時の取扱い
信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却することを予定しております。ただし、3年後の定時株主総会において、役員報酬BIP信託の継続に関する議案が付議され承認されることを条件に、当該株主総会決議で承認を得た範囲内で対象期間および信託期間を延長し、新たな株式報酬制度として役員報酬BIP信託を継続利用することがあります。
本制度の仕組みは以下のとおりであります。

②株式給付信託(J-ESOP)制度の内容
イ.株式給付信託(J-ESOP)制度の概要
当社は、平成28年4月25日開催の取締役会において、従業員の処遇と、当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職および業績等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ロ.本信託における当社株式の取得内容
株式取得金額 389百万円
取得期間 平成29年8月2日から平成29年8月4日
取得方法 株式市場より取得
ハ.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
本制度の仕組みは以下のとおりであります。