日機装（6376）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。

1.グループ内部統制当社は、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とする。この企業理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社グループの内部統制体制を整備する。この経営の理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、事業本部長・管理系本部長を構成メンバーとしたサステナビリティ委員会を設置し、適時適切に取締役会に報告を行なうことで、当社グループの内部統制体制を整備する。(1)当社および当社子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号、同5号)1)行動規範の制定当社グループのコンプライアンスの規範として、当社グループ役職員が事業活動において法令・社会規範に則って行動し、企業人として良心にしたがい、社会へ貢献するために守るべき基本的な事項を定めた「日機装グループ グローバル行動規範」を制定する。2)法令・定款に適合することを確保するコンプライアンス体制当社グループのコンプライアンスを推進するため、管理系本部にコンプライアンス担当役員(取締役または執行役員)、コンプライアンス担当部署、およびサステナビリティ委員会の傘下に位置付けるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、そのコンプライアンスの状況について、当社取締役会、監査役会に適時適切に報告する体制を整備する。3)内部通報制度の整備透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事実を発見した場合に、内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、直接、匿名または実名で、社外の弁護士等の専門家に通報できる「内部通報制度」を国内外で整備する。4)内部統制室の設置当社は、内部統制室を設置し、金融商品取引法および当社で定める規程等に基づき、当社のみならず、当社子会社をも対象とした財務報告の信頼性を確保する体制を整備、運用、評価し、その状況について適時適切に当社取締役会、監査役会に報告する。5)内部監査室の設置当社は、内部監査を管掌する社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、当社のみならず、当社子会社をも対象とした内部監査の基本方針の作成、年間監査計画の策定、実施等を行なう。6)社外取締役および社外監査役による監督・監査当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的な立場を有する社外取締役および社外監査役により、経営の意思決定・業務執行を監督・監査する体制を強化する。7)業務執行者への牽制と適正性の確保当社は、取締役会規程、権限規程等において、取締役会の承認を得なければならない事項を定め、各業務執行者が独断で業務を決定・執行できない体制を維持する。さらに社長は、コンプライアンス体制に関する事項を含め、取締役会に対して、定期的に業務執行報告を実施する。また、海外子会社の会計処理にも専門性を発揮できる会計監査人を選任し、緊密な情報交換のもとに適正な会計処理ができる体制を維持する。8)反社会的勢力への対応当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求は毅然とした態度で拒絶するとともに、反社会的勢力の排除に向けて組織的に取り組む。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号、同3号)1)情報セキュリティと情報管理情報セキュリティについては、サステナビリティ委員会の傘下に情報システム委員会を設置し、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。また、以下、2)、3)にかかわる業務文書の管理・保存についての体制を整備する。2)法令等に定める業務文書の管理と保存株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録(それぞれの電磁的記録を含む。)は、法令および社内関連規程に基づき、適切に作成し、保存する。3)社長決裁等権限規程に基づく業務文書の管理と保存社長を最終決裁者とする社長決裁伺書は、権限規程および社長決裁細則に基づき、発議部署において、原本またはその電磁的記録により、決裁または報告の日から所定の期間保存する。

(3)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号、同5号)1)リスクマネジメント当社は、管理すべきリスクを、事業に関するリスクと業務に関するリスクに大別し管理する。事業ポートフォリオや国内外での事業運営にかかわるリスク、カントリーリスク、技術開発・知的財産、製品の品質・欠陥などに関連するリスク、等(以下、「事業リスク」)および、安全・環境・災害のリスク、為替変動・金利変動等金融経済に関するリスク、IT・情報セキュリティリスク、輸出貿易管理・独禁法等法令に関するリスク、等(以下、「業務リスク」)について、管理系本部の本部長を委員長として、事業本部および管理系本部の専門部署を構成メンバーとしたリスク管理・コンプライアンス委員会をサステナビリティ委員会傘下に設置し、これを管理する。2)委員会によるリスクアセスメントとモニタリングリスク管理・コンプライアンス委員会では、「事業リスク」、「業務リスク」それぞれのリスクの状況について、アセスメントとモニタリングを実施、サステナビリティ委員会を通じて、当社取締役会、監査役会に適時適切に報告するリスクマネジメント体制を整備する。3)危機管理体制の整備当社は、不測の事態が発生した場合には、社長または担当執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部専門家の助力を得て、迅速な対応を行ない、損害の拡大を最小限にとどめる体制を維持する。また、開示を必要とする事項については、適時かつ正確に開示できる体制を維持する。緊急事態の発生時のために、全社緊急連絡網を維持する。(4)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号、同5項)1)取締役会と経営の体制当社は、法令に定める事項その他の重要な業務執行を審議するため、取締役会を原則として月1回、さらに必要に応じて随時開催する。機能的に経営に関する意思決定を行ない、これを執行するため、事業本部制を維持する。また、各本部に、その業務の執行について責任を負う本部長を任命する体制を維持する。2)業務計画当社は、当社グループの中期経営計画に基づき、各本部で毎期作成する業務計画において、それぞれの事業運営上の課題、目標、指標を明確にする体制を維持する。さらに、各本部での方針管理のもとに展開し、達成に向けて、業務計画を具体化する。当社子会社は、業務執行にあたって、所属本部の業務計画を反映した独自の業務計画を作成し、目標の達成度の管理を行なう。各業務計画は、四半期ごとに、社長および執行役員等によって構成される審議会議において、各本部との間で、進捗状況を検証する体制を維持する。3)重要事項の決定と経営会議当社は、経営方針・経営戦略に係る重要事項の決定については、取締役会の審議を経ることに加えて、権限規程に基づき事前に社長、執行役員および本部長等によって構成される経営会議における審議を経る体制を維持する。4)権限委譲による効率化の推進当社は、社長を最終決裁者とする事項と本部長に権限委譲する事項、当社が決裁すべき事項と当社子会社に権限委譲する事項を明確に区分し、統制のとれた効率的で迅速な意思決定と業務執行を確保する。本部長・当社子会社社長は、当社社長から権限委譲された事項の執行について、意思決定と業務執行の効率性と迅速性を加速させる。5)経営情報の正確性と迅速性財務上の主要情報は、ITを活用したシステムにより迅速にデータ化し、当社の社長、執行役員および本部長が現状を把握することができる体制を維持し、さらに強化する。(5)その他の当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)1)子会社経営管理の規程の整備当社の取締役会規程および権限規程により、子会社の経営に関して当社の決裁・報告を要する事項およびその決裁者・報告先を明確にする。2)子会社に対する監査体制の整備当社子会社の業務に対しても、当社の監査役、内部監査室および会計監査人による監査を計画的に実施する。

ハ 責任限定契約

2026/03/26 10:06

#2 会社の支配に関する基本方針（連結）

ⅲ)当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対する取り組み
短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合等、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法等、関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。
また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合には、これを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

2026/03/26 10:06

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国または地域に分類しており、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

2026/03/26 10:06

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国または地域に分類しており、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報

2026/03/26 10:06

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定-注記「23 従業員給付」
・金融商品の公正価値測定-注記「36 金融商品」

2026/03/26 10:06

#6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
2.信用リスク管理については注記「36 金融商品」を参照ください。

2026/03/26 10:06

#7 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は規約型企業年金制度において、法令および規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社および制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行なう責任を負っています。国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく策定されています。制度資産は主に国内外の株式および債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行なうため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。

2026/03/26 10:06

#8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
製品及び商品	14,426	14,559
仕掛品	12,038	18,760

(注)1.売上原価に計上した棚卸資産の金額は前連結会計年度153,716百万円、当連結会計年度151,340百万円です。
2.売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度1,744百万円、当連結会計年度1,009百万円です。

2026/03/26 10:06

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識する取消不能の指定を行なっています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみたさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。

2026/03/26 10:06

#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。

2026/03/26 10:06

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月26日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,175,664	69,175,664	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株です。
計	69,175,664	69,175,664	-	-

2026/03/26 10:06

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
無形資産の取得による支出		△482		△1,981
資本性金融商品の売却による収入		25		540
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入	34	-		5,567

2026/03/26 10:06