有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅲ)当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対する取り組み
短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。
また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合には、これを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

2024/03/29 10:40

#2 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

2024/03/29 10:40

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

2024/03/29 10:40

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報

2024/03/29 10:40

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「3 重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨

2024/03/29 10:40

#6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
2.信用リスク管理については注記「36 金融商品」を参照下さい。

2024/03/29 10:40

#7 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく策定されています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。

2024/03/29 10:40

#8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
製品及び商品	16,779	18,885
仕掛品	10,471	10,381

(注)1.売上原価に計上した棚卸資産の金額は前連結会計年度128,201百万円、当連結会計年度140,071百万円です。
2.売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度4,895百万円、当連結会計年度753百万円です。

2024/03/29 10:40

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識する取消不能の指定を行っています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみたさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。

2024/03/29 10:40

#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。

2024/03/29 10:40

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,175,664	69,175,664	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株です。
計	69,175,664	69,175,664	-	-

2024/03/29 10:40

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
無形資産の売却による収入		0		0
資本性金融商品の売却による収入		422		401
関係会社株式の取得による支出		-		△915

2024/03/29 10:40