固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 560億5700万
- 2014年3月31日 +34.02%
- 751億2900万
個別
- 2013年3月31日
- 565億3900万
- 2014年3月31日 +22.81%
- 694億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額33,328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2014/06/26 9:54
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、主に新基幹システムに関する投資及び本社等の建物等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円は、本社等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2014/06/26 9:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/06/26 9:54
・有形固定資産
主として、販売管理及び生産管理に使用するホストコンピュータ及びサーバ(工具、器具及び備品)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2014/06/26 9:54
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間流動資産 2,405百万円 固定資産 4,421 〃 資産合計 6,827 〃
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 9:54 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 9:54前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 1,638百万円 ― 機械装置及び運搬具 41 〃 7百万円 土地 970 〃 ― その他 6 〃 0百万円 計 2,657百万円 8百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 27百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 3 〃 2 〃 リース資産 ― 0 〃 その他 12014/06/26 9:54 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産2014/06/26 9:54
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。2014/06/26 9:54
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものであります。
製作所等の内訳は以下のとおりであります。
(注) 2 建物の主な増加理由は、金沢製作所における、国内生産拠点再編に伴う新工場の建設によるものです。2014/06/26 9:54- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにGeveke B.V.(以下「Geveke社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。2014/06/26 9:54
流動資産 2,405百万円 固定資産 4,421 〃 のれん 4,695 〃 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(2) 固定の部2014/06/26 9:54
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △226百万円 △1,171百万円 固定資産圧縮特別勘定積立金 △944 〃 ― その他有価証券評価差額金 △1,367 〃 △2,208百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2) 固定の部2014/06/26 9:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,369百万円 △2,208 〃 固定資産圧縮積立金 △226 〃 △1,171 〃 前払退職年金費用 △39 〃 ― 固定資産圧縮特別勘定積立金 △944 〃 ― その他 △40 〃 △27百万円
- #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2014/06/26 9:54
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3~50年
機械装置及び運搬具
4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 9:54IRBANK 採用情報
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