有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益(たな卸資産)	345百万円	404百万円
賞与引当金	675 〃	651 〃
未払事業税	150 〃	115 〃
未払費用	149 〃	131 〃
たな卸資産	83 〃	165 〃
その他	150 〃	244 〃
繰延税金資産小計	1,556百万円	1,711百万円
評価性引当額	△90百万円	△105百万円
繰延税金資産(流動)の純額	1,465百万円	1,606百万円
(繰延税金負債)
その他	△74百万円	△335百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△74百万円	△335百万円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	35百万円	―
退職給付に係る負債	―	919百万円
役員退職慰労引当金	58百万円	57 〃
投資有価証券	101 〃	101 〃
ソフトウェア	173 〃	80 〃
連結子会社繰越欠損金	84 〃	124 〃
その他	230 〃	128 〃
繰延税金資産小計	683百万円	1,412百万円
評価性引当額	△35百万円	△35百万円
差引繰延税金資産	647百万円	1,376百万円
繰延税金負債との相殺	△383百万円	△1,121百万円
繰延税金資産(固定)の純額	264百万円	255百万円
(繰延税金負債)
企業結合により識別された無形資産	―	△1,151百万円
その他有価証券評価差額金	△1,369百万円	△2,208 〃
固定資産圧縮積立金	△226 〃	△1,171 〃
前払退職年金費用	△39 〃	―
固定資産圧縮特別勘定積立金	△944 〃	―
その他	△40 〃	△27百万円
繰延税金負債合計	△2,620百万円	△4,558百万円
繰延税金資産との相殺	383百万円	1,121百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△2,237百万円	△3,436百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7%
住民税均等割等	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
試験研究費等の税額控除	―		△1.6%
持分法による投資利益	―		△0.7%
連結子会社の税率差異	―		△6.0%
評価性引当額の増減	―		1.6%
のれん償却	―		6.6%
過年度法人税等	―		0.8%
法定実効税率の変更による影響	―		0.6%
その他	―		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が64百万円増加しております。